【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請者として「民間企業」が対象に含まれるため、法人格を持つひとり法人社長は制度上申請可能です。ただし、本補助金は「廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収及び廃棄物燃料製造の設備を導入し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶ」といった特定の事業実態が前提であり、経理的基礎、実績・能力、実施体制の構築が求められるため、一般的なひとり法人社長がこの要件を満たすことは実務上困難であると想定されます。(根拠: 2.(2)ア, 2.(1)ア, 1.補助金の目的と性格)

基本情報

対象となる事業者

• 民間企業
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 個人企業
• その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象外となる事業者・事業

• 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業
• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請を行う事業
• リース契約において親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約
• 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費を含む事業
• 固定価格買取制度による売電を行う事業

補助対象になる経費

• 工事費 (本工事費、付帯工事費、測量及試験費)
• 事務費
• その他財団が承認した経費
• 材料費 (運搬費、保管料含む)
• 労務費 (賃金、人件費)
• 直接経費 (特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費)
• 共通仮設費 (機械器具等の運搬移動費、準備後片付け整地費、機械設置撤去仮道布設現道補修費、技術管理費、交通管理安全施設費)
• 機械器具費 (建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作)
• 測量及試験費 (実施設計、工事監理)
• 設備費 (設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け)
• 業務費 (機器、設備又はシステム等に係る設計等、人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費)

対象にならない経費

• 既存施設の撤去・移設・廃棄費
• 予備品
• 官公庁等への申請・届出に係る経費
• 本補助金への応募・申請等に係る経費
• 基礎工事 (土木建築工事に係る杭基礎等)
• 上屋等の土木建築に係る費用

提出書類

• 様式1 応募申請書
• 様式2 実施計画書
• 様式3 経費内訳
• 添付資料① 設備のシステム図、配置図 (物質収支図、設計計算書、単線結線図、平・断面図)
• 添付資料② エネルギー回収率(利用率)、発熱量根拠
• 添付資料③ 廃棄物の入手先・種類・量及び受入れ条件等が分かる資料 (入手先の契約状況等)
• 添付資料④ 廃棄物処理施設設置等に係る許可取得状況が分かる資料 (許可証は施設着工までに)
• 添付資料⑤ 災害廃棄物の処理体制が分かる資料 (協定書、協定締結団体の会員証書)
• 添付資料⑥ 地域への貢献策及び地域内に留まる資金額の算出根拠資料
• 添付資料⑦ 地元調整状況 (施設の安全性・管理運営体制)
• 添付資料⑧ 事業の効果 (二酸化炭素排出抑制効果、石油代替効果、環境への影響など)の算定根拠資料
• 添付資料⑨ 事業収支計画、資金調達計画及び資金回収見通しに係わる資料 (資金調達計画書)
• 添付資料⑩ 会社概要
• 添付資料⑪ 本事業の実施体制
• 添付資料⑫ 登記事項証明書 (共同事業者がある場合はそれを含む。)
• 添付資料⑬ 最近2決算期の事業実績、決算書 (実績がない場合は、将来の事業経営計画を説明した資料)
• 添付資料⑭ 定款 (申請者が個人企業の場合は事業実施者の印鑑証明書(原本)及び代表者の住民票の写し)
• 添付資料⑮ 事業実施予定地の位置図/国土地理院発行地図 (必要に応じ現地写真)
• 添付資料⑯ 熱回収施設設置者の認定の誓約書 (リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。)
• 添付資料⑰ 優良産廃処理業者として都道府県知事または政令市長の認定の誓約書 (リースの場合は、貸渡先事業者のものを含む。)
• 添付資料⑱ 事業実施スケジュール
• 添付資料⑲ 暴力団排除に関する誓約書
• 添付資料⑳ 対象設備賃貸借契約書 (複写) ※リースの場合
• 添付資料②① リース料金(変更)算定根拠明細書 ※リースの場合

採択後の義務

• 事業完了後、事業報告書の提出
• 事業完了後3年間、事業報告書の証拠書類を保存
• 補助事業により整備した財産に補助事業で整備した旨の表示
• 財産を処分(目的外使用、譲渡等)する際は財団の承認が必要
• 事業完了後、事業実施による二酸化炭素の削減量の把握と報告
• 帳簿及び証拠書類を、事業完了年度の終了後5年間、または財産処分制限期間のいずれか長い期間保存

注意点

• 虚偽の記述や内容があった場合、不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還等の措置
• 交付決定前の発注経費は補助対象外
• 取得財産等の処分制限期間内での処分には財団の承認が必要。違反した場合、補助金返還の可能性
• 事業実施中または完了後に現地調査を実施する場合がある
• 不正行為が認められた場合、交付決定取消、支払い済補助金に加算金(年10.95%)を加えた額の返還、刑事罰等の可能性
• 事業効果が発現しないと判断された場合、補助金返還の可能性
• 複数年度事業で翌年度以降に事業を廃止した場合、過年度交付補助金の一部または全部の返納

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