募集終了【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 申請者として「民間企業」が対象に含まれるため、法人格を持つひとり法人社長は制度上申請可能です。ただし、本補助金は「廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収及び廃棄物燃料製造の設備を導入し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶ」といった特定の事業実態が前提であり、経理的基礎、実績・能力、実施体制の構築が求められるため、一般的なひとり法人社長がこの要件を満たすことは実務上困難であると想定されます。(根拠: 2.(2)ア, 2.(1)ア, 1.補助金の目的と性格)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月3日（11時〜13時） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | 共通: 1/3 廃棄物高効率熱回収事業 (2.(2)ア①): 1/3（上限 1.5億円） 廃棄物高効率熱回収事業 (2.(2)ア①) かつ発電能力2MW以上: 1/3（上限 3億円） 廃棄物高効率熱回収事業 (2.(2)ア①) かつ発電能力5MW以上: 1/3（上限 5億円） 廃棄物燃料製造事業 (2.(2)ア②): 1/3（上限 1億円） 廃棄物燃料製造事業 (2.(2)ア②) かつ高度化設備導入: 1/3（上限 1.5億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収及び廃棄物燃料製造の設備を導入し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンス向上、地域内での資源・エネルギー循環利用による地域活性化を図る事業であること。主として廃棄物を処理する施設であること（湿重量ベースで廃棄物が処理物の半分以上を占めること）。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants (Jグランツ)によるオンライン提出。jGrantsを利用できない場合に限り書面提出。（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費内訳、資金調達計画、CO2削減量算定根拠、各種許認可・協定状況、地元調整状況など、非常に多岐にわたる詳細な資料作成と提出が求められるため、申請工数は極めて高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 個人企業
- その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請を行う事業
- リース契約において親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費を含む事業
- 固定価格買取制度による売電を行う事業
補助対象になる経費
- 工事費 (本工事費、付帯工事費、測量及試験費)
- 事務費
- その他財団が承認した経費
- 材料費 (運搬費、保管料含む)
- 労務費 (賃金、人件費)
- 直接経費 (特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費)
- 共通仮設費 (機械器具等の運搬移動費、準備後片付け整地費、機械設置撤去仮道布設現道補修費、技術管理費、交通管理安全施設費)
- 機械器具費 (建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作)
- 測量及試験費 (実施設計、工事監理)
- 設備費 (設備及び機器の購入、運搬、調整、据付け)
- 業務費 (機器、設備又はシステム等に係る設計等、人件費、賃金、社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、役務費・通信運搬費、使用料及び賃借料、消耗品費)
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 本補助金への応募・申請等に係る経費
- 基礎工事 (土木建築工事に係る杭基礎等)
- 上屋等の土木建築に係る費用
書類チェックリスト
0/26 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後、事業報告書の提出
- 事業完了後3年間、事業報告書の証拠書類を保存
- 補助事業により整備した財産に補助事業で整備した旨の表示
- 財産を処分(目的外使用、譲渡等)する際は財団の承認が必要
- 事業完了後、事業実施による二酸化炭素の削減量の把握と報告
- 帳簿及び証拠書類を、事業完了年度の終了後5年間、または財産処分制限期間のいずれか長い期間保存
注意点
- 虚偽の記述や内容があった場合、不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還等の措置
- 交付決定前の発注経費は補助対象外
- 取得財産等の処分制限期間内での処分には財団の承認が必要。違反した場合、補助金返還の可能性
- 事業実施中または完了後に現地調査を実施する場合がある
- 不正行為が認められた場合、交付決定取消、支払い済補助金に加算金(年10.95%)を加えた額の返還、刑事罰等の可能性
- 事業効果が発現しないと判断された場合、補助金返還の可能性
- 複数年度事業で翌年度以降に事業を廃止した場合、過年度交付補助金の一部または全部の返納
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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