募集終了DX推進助成金（生産性向上コース／DX戦略策定支援コース）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者の区分(生産性向上コースのC, D、DX戦略策定支援コースの②, ③)では、申請時点で従業員がいない場合は申請できません。賃金引上げ計画を掲げない区分(生産性向上コースのA、DX戦略策定支援コースの①)であれば、制度上は申請可能です。(P.3 2(3)注釈, P.6 3(8)注釈)
基本情報
| 申請締切 | 2026年6月23日（事前予約(2026-05-15から2026-06-16)が必須です。） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 生産性向上コース (中小企業者): 1/2以内（上限 3,000万円） 生産性向上コース (小規模企業者): 2/3以内（上限 3,000万円） 生産性向上コース (賃金引上げ計画あり 中小企業者): 3/4以内（上限 3,000万円） 生産性向上コース (賃金引上げ計画あり 小規模企業者): 4/5以内（上限 3,000万円） DX戦略策定支援コース (中小企業者等): 2/3以内（上限 3,000万円） DX戦略策定支援コース (賃金引上げ計画あり 中小企業者): 3/4以内（上限 3,000万円） DX戦略策定支援コース (賃金引上げ計画あり 小規模企業者): 4/5以内（上限 3,000万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 公社が実施する「DX推進支援事業」(生産性向上コースまたはDX戦略策定支援コース)または「デジタル技術活用推進緊急支援事業」(令和6年度実施)のアドバイザー派遣の支援を受け、アドバイザーによる提案書の内容に基づく申請内容であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事前予約、公社アドバイザーによる提案書取得が必須。申請書類は多岐にわたり、財務書類、納税証明書、事業計画書等の作成・準備が必要。1000万円以上の申請額で面接審査あり。GビズIDプライムの取得も必要で、2週間程度の期間を要する。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 一般財団法人
- 公益財団法人
- 一般社団法人
- 公益社団法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 学校法人
- 宗教法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 農事組合法人
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中または私的整理手続中の事業者
- 会社法第472条の規定により休眠会社とみなされた事業者
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博業
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション(送り付け商法)
- 催眠商法
- 霊感商法
- 過去に不正事故を起こした事業者
- 過去の助成事業で報告書等の提出が遅延している事業者
- 暴力団関係者
- 助成金額が確定していない過去のDX推進助成金または緊急デジタル技術活用推進助成金の採択事業者
補助対象になる経費
- デジタル機器・ロボット等のハードウェアの購入、リース及び改良費用
- 機器・ロボット等のハードウェアの設定・設置費用
- 機器・ロボット等のハードウェアの運用・保守費用
- 新たなシステム構築・改修(設計・開発)費用
- システムの運用・保守費用
- 新たなソフトウェアの購入・利用費用
- ソフトウェアのカスタマイズ、設定費用
- ソフトウェアの運用・保守・サポート費用
- クラウドサービスの利用費用
- クラウドサービスの初期設定費用
- クラウドサービスの運用・サポート費用
- データの分析費用 (外部事業者への依頼)
対象にならない経費
- 消費税、収入印紙、振込手数料、旅費交通費、保険料、飲食費、雑費等の間接経費
- 広告宣伝費
- 通信費
- 従量課金方式の経費
- 中古品
- ポイント利用分
- 調査、提案、打ち合わせ、コンサルティング費用
- 内容が不明瞭な諸経費
- 既存機器等の修繕、撤去、移設、処分費用
- 自社内製の機器等に係る費用
- 自社製品の調達費用
- 汎用性の高い機器・ソフトウェア (PC、スマホ、コピー機、文書作成ソフト等)
- 不動産、構築物、車両、運搬具、船舶、航空機等の導入経費
- 設置場所等の整備工事、基礎工事、電気工事等
- 単なるホームページ等の作成費用
- 公的資金の用途として不適切と認められる経費
- 申請書記載と異なる導入品
- 助成対象期間外の手続き・支払い
- 書類不備または内容不明瞭な経費
- 他の取引と混合または相殺された支払い
- 他社発行の手形・小切手、スマホ決済等による支払い (原則振込払い)
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引
- 助成事業者から受託した者が、契約内容のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を主要業務としていない者へ委託したもの
- 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費
- 購入額の一部または全額が払い戻された経費
- 最低限の必要性を超える数量・スペック
- デモンストレーション目的でDX推進に直接寄与しない経費
- 助成金の目的外使用
- 自社の通常業務を外部委託した場合の経費
- 役員や従業員、その他個人名義または個人口座からの振込
- 関連会社経由等、助成事業者名義の金融機関口座から直接振り込まれていない経費
- クレジットカード払いの条件を満たさない経費
- 現金、手形・小切手払いの条件を満たさない経費
- 期間使用料を途中で解約した場合
書類チェックリスト
0/27 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 公社職員等による立入り調査または報告への対応
- 事業完了後、翌年度から5年間、各年度終了後に実施結果状況報告書を提出
- 助成事業の実施により収益を得た場合、収益の一部を公社に納付
- 助成事業に係る全ての関係書類を事業完了後から5年間保存
- 成果物(購入品、著作権を持つシステム等)を事業完了後から5年間保管
- 取得財産を事業完了後から5年間または法定耐用年数のいずれか遅い日まで保存し、適切に管理
- 取得価格50万円以上の財産はステッカーを貼って管理し、処分する際は公社の承認を得る
- 助成対象期間終了時まで申請要件を満たし続ける
注意点
- 申請書類の不備や提出遅延により助成金が交付されない可能性がある
- 申請内容の変更は原則認められない
- 助成予定額は申請額から減額される場合がある
- 助成金交付額は完了検査で査定され、助成予定額から減額される場合がある
- 承認を得ずに取得財産を処分した場合、交付決定取消、返還命令、罰則適用、公表の対象となる
- 不正行為や申請要件不適合が判明した場合、交付決定が取り消され、助成金の返還や公表の対象となる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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