募集終了【二次募集のご案内】物価高騰対策DX推進事業費補助金（令和7年度補正予算）について

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業・小規模事業者の定義において、会社役員は「常時使用する従業員」には該当しないと明記されており、従業員0人のひとり法人社長でも従業員数要件は満たし得ます。ただし、宮崎県内に本社または主たる事務所を有し、今後も県内で事業活動を展開する予定であること、物価高騰や人手不足に対応するためのDX推進に取り組む事業であること、労働生産性向上等のKPI達成およびSECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言が要件となります。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業・小規模事業者
• 法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 県税の未納がある事業者
• 個人住民税の特別徴収を実施していない法人（宮崎県内に居住する従業員がいる場合）
• 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続き開始の申立てがなされている事業者（ただし、更生・再生手続き開始決定を受けている者は除く）
• 暴力団等または暴力団関係者と密接な関係を有する事業者
• 大企業（中小企業・小規模事業者等以外の者で事業を営む者をいう。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする）
• 本募集要領にそぐわない事業（目的外、対象経費を満たさない）
• 実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業
• 主として従業員の解雇を通じて、本補助事業の要件を達成させるような事業
• 公序良俗に反する事業
• 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
• 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する営業に関する事業
• 物価高騰対策DX推進事業費補助金(デジタルツール導入事業)、国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
• その他、申請要件を満たさない事業
• 同一代表者・役員が含まれる事業者、親会社・子会社間などの関係がある事業者、特別な利害関係を有する者（コンサルタント、親族や従業員等）を支払先とする経費

補助対象になる経費

• 委託料（事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託、コンサルティングやアドバイスを受ける経費）
• 外注費（事業の実施に必要な設計等を外注する経費）
• 機械装置等費（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用、専門ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用、改良・修繕又は据付けに要する経費）
• 使用料及び賃借料（会議室等使用料、クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費）
• 通信運搬費（通信や運搬のための費用）
• 印刷製本費（資料、チラシ・パンフレット・ポスター等の印刷・製本に要する経費）
• 広告宣伝費（広報媒体を活用した宣伝に要する経費）
• 技術導入費（知的財産権等の導入に要する経費）
• 資料購入費（事業を進める上で真に必要となる資料の購入）
• 謝金（専門家等から技術指導を受ける際に支払われる謝金）

対象にならない経費

• 補助事業と他の事業が混在する業務を委託する経費
• 補助事業とは明らかに関係のない業務を委託する経費
• 補助事業と他の事業が混在する開発等の外注に係る費用
• 補助事業の目的に関係ない、既に導入している機械装置やソフトウェアの修繕及び更新のための費用
• 消耗品のほか、文房具等の事務用品の購入費
• 事務所、駐車場を借りるための費用
• 飲食費を含んだ会議室使用料
• 会議室の使用を他事業者及び他事業と共同で行った場合
• 切手の購入費用
• 通常利用する電話代、インターネット利用料金等の費用
• 補助事業の内容以外の情報が多くを占めているチラシ等の印刷
• 看板作成及び設置に係る経費
• 本補助事業と関係のない活動に係る広告宣伝費
• 取得した知的財産権の主たる目的が補助事業でない場合
• 雑誌、新聞の購入
• 購入する部数・冊数が1種類につき1部（1冊）を超える場合
• 価格設定が明確でない中古書籍の購入費
• 補助金に関する書類作成代行費用
• 商号の登記や会社設立に伴う登録免許税、定款認証料、収入印紙代
• 官公庁へ対する各種証明類取得費用
• 専門家が補助事業者の役員の4親等以内の親族である場合
• 専門家が、補助事業者の発行済株式数の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の50%以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する企業に在籍する者又は所有する者である場合
• 専門家が、その発行済株式の総数若しくは出資口数の総数の50%以上に相当する数の株式を補助事業者が所有し若しくは出資をしている企業又はその企業の出資価額の総額の50%以上に相当する額の出資を補助事業者が行っている企業に在籍する者である場合
• 補助事業と関係ない名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用、及び訴訟等のための弁護士費用
• 事業に係る自社の人件費
• 同一企業の部署間の支払経費（機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一法人内における支払とみなして対象外）
• 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 補助事業に関係のない活動のための設備投資の費用
• 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等をした経費
• 商品券等の金券、クーポン・ポイント等で支払を行った経費
• 中古品市場において、原則、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合を除く）
• 補助事業の遂行状況の確認や完了検査、及び県との打合せ等に係る費用
• 補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
• 金融機関などへの振込手数料
• 公租公課、各種保険料
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

採択後の義務

• 事業実施状況等を報告すること
• 県が実施するセミナーや勉強会などにおいて、活用事例として紹介するとともに、事例発表などにご協力いただくこと
• 事業終了後、労働生産性の追跡調査を実施すること
• SECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと
• 補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認を得ること
• 補助事業期間中、当該事業の遂行状況について報告すること
• 実績報告書を提出すること
• 帳簿及び証拠書類等を整理し、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること
• 取得財産等管理台帳を作成し、効率的な運用を図ること
• 1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間においては、承認を受けず補助金等の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付、担保に供しないこと

注意点

• 補助申請後や補助金の交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合は、補助金を交付しない、或いは補助金の返還を求める場合がある
• 提出書類に不備がある場合は不採択となる
• 予算額に応じて、申請額から減額される場合がある
• 提案内容が一定の水準を満たしていない場合は、予算の範囲内であっても不採択となることがある
• 補助金交付決定額は、補助の限度額を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではない
• 検査において、補助事業の証拠書類に不備が認められる場合には、補助対象外経費として取り扱われる
• 補助事業以外への補助金の利用や転売目的のための備品購入など、「補助金等の交付に関する規則」や別途定める「産業DX推進事業費補助金交付要綱」に定める規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取消、補助金等の返還、補助事業者名および不正の内容の公表等、法令等で規定された罰則を受けることがある

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