「蓄電池開発ビジョン策定にかかる調査」の公募

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 応募資格のある法人は、当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること、並びに委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、情報管理体制等を有していることが求められます（2.応募要件）。従業員0人のひとり法人社長がこれらの組織、人員、経営基盤、管理能力を実質的に満たすことを証明できれば申請可能ですが、実務上のハードルは高いと想定されます。

基本情報

対象となる事業者

• 企業
• 大学
• 国立研究開発法人

提出書類

• 別添1:提案書
• 別添2:提案者情報
• 別添3:NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス
• 直近の事業報告書
• 直近3年分の財務諸表(原則、円単位:貸借対照表、損益計算書)

採択後の義務

• 調査委託契約の締結（最新の「調査委託契約約款」及び「事務処理マニュアル」の適用）
• NEDO プロジェクトマネジメントシステムの利用
• 調査の進捗報告、評価への対応
• 調査内容の見直しや事業中止の可能性への対応
• 安全保障貿易管理に関する体制構築と遵守
• 公的研究費の不正使用及び研究活動の不正行為への対応と報告

注意点

• 政府予算に基づき実施されるため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容が変更される可能性がある（1.調査の目的・内容）。
• 採択された場合、事業者名、事業概要がNEDOウェブサイト等で公表される（4.(3)採択先の公表及び通知）。
• 外部からの問い合わせに応じて、契約額が開示される場合がある（【別紙】応募にあたっての留意事項(1)）。
• 調査の進捗、評価、周辺環境の変化などにより、調査内容の見直しや事業が中止される場合がある（【別紙】事業運営及び実施に係る各種手続き(1)）。
• 安全保障貿易管理の体制構築が求められ、違反した場合は契約解除等の措置が取られる（【別紙】法令遵守、研究不正への対応(1)）。
• 公的研究費の不正使用や研究活動の不正行為が認められた場合、契約解除、資金返還、応募制限、情報公開などの厳しい措置が取られる（【別紙】法令遵守、研究不正への対応(2)）。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。