「技術を社会実装するために必要な標準化・知財戦略マネジメントに関する調査」の公募

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 応募資格のある法人は、当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要な組織、人員等を有していること、委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること、NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること、という要件を満たす必要があるため（2.応募要件）。

基本情報

対象となる事業者

• 企業
• 大学等
• 国立研究開発法人

提出書類

• 提出書類のチェックリスト
• 別添1:提案書
• 別添2:提案者情報
• 別添3:NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス
• 直近の事業報告書
• 直近3年分の財務諸表

採択後の義務

• 契約等に係る情報の公表・開示（【別紙】(1)契約等に係る情報の公表・開示）
• NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用（【別紙】(2)採択後の各種事務手続き）
• GビズIDを用いた利用申請（【別紙】(2)採択後の各種事務手続き）
• RA等雇用時の守秘義務契約締結・研究員登録（【別紙】(3)RA (リサーチアシスタント)等の雇用）
• 安全保障貿易管理体制の構築・遵守（【別紙】(1)安全保障貿易管理）
• 公的研究費の不正使用・研究活動の不正行為への対応（【別紙】(2)研究不正への対応）

注意点

• 応募状況等により公募期間が延長される場合がある（3.(1)提出期限）
• Jグランツの外部システム障害等で申請が困難な場合はNEDO担当者への連絡が必要（【受付方法】、【提出にあたっての留意事項】）
• アップロードファイルにウイルス検知等があった場合、第三者へ提供される可能性がある（【提出にあたっての留意事項】）
• 審査過程で財務に関する追加資料提出や代表者面談を求められる場合がある（5.(2)提出書類 留意事項）
• 調査内容の見直しや事業中止の可能性がある（【別紙】(1)事業運営）
• 外為法に係る規制違反が判明した場合、契約解除の可能性がある（【別紙】(1)安全保障貿易管理）
• 公的研究費の不正使用や研究活動の不正行為があった場合、資金返還、契約停止、応募制限、情報公開等の措置が取られる（【別紙】(2)研究不正への対応）

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。