募集終了物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます

判定の根拠: 「常時使用する従業員」の定義において、会社役員は従業員に含まれないため、従業員0人の法人も小規模事業者の従業員数要件（5人以下または20人以下）を満たし得る。ただし、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることが前提となるため、事業実態がない場合は申請できない。 (根拠: 2, 9)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 学校法人
• 商工会
• 都道府県連合会
• 商工会議所
• 中小企業団体
• 組合
• 財団法人
• 社団法人
• 特定非営利活動法人

対象外となる事業者・事業

• 大企業
• 大企業が発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を所有する中小企業・小規模事業者等
• 大企業が発行済株式総数または出資価格総額の3分の2以上を所有する中小企業・小規模事業者等
• 大企業の役員または職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業・小規模事業者等
• 上記①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有する中小企業・小規模事業者等
• 上記①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員または職員が役員総数の全てを占める中小企業・小規模事業者等
• 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
• 本募集要領にそぐわない事業
• 実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有し、特定の第三者に長期間貸与させるような事業
• 主として従業員の解雇を通じて本補助事業の要件を達成させるような事業
• 公序良俗に反する事業
• 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業に関する事業
• 物価高騰対策DX推進事業費補助金(デジタルツール導入事業)の採択を受けた事業者
• 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
• 申請要件を満たさない事業
• 同一代表者・役員が含まれている事業者
• 親会社・子会社間などの関係がある事業者
• 特別な利害関係を有する者（業務上密接な関係を有するコンサルタント、親族や従業員等）を支払先とする経費

補助対象になる経費

• 委託料
• 外注費
• 機械装置等費
• 使用料及び賃借料
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 広告宣伝費
• 技術導入費（知的財産権等関連経費含む）
• 資料購入費
• 謝金

対象にならない経費

• 消費税及び地方消費税
• 汎用性のあるパソコンやタブレット等の取得（業務目的のみに使用する場合を除く）
• 補助事業と関係ない名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用
• 訴訟等のための弁護士費用
• 事業に係る自社の人件費
• 同一企業の部署間の支払経費（機械装置等の社内発注、社内製造、同一法人内における支払とみなすもの）
• 不動産の購入費
• 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 補助事業に関係のない活動のための設備投資の費用
• 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等をした経費
• 商品券等の金券、クーポン・ポイント等で支払を行った経費
• 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合を除く）
• 補助事業の遂行状況の確認や完了検査、及び県との打合せ等に係る費用
• 補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
• 金融機関などへの振込手数料（商慣習等により振込手数料を差し引いた額を振り込む場合に限り、振込手数料を含めた額は対象）
• 公租公課、各種保険料
• 借入金などの支払利息および遅延損害金
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 委託費のうち、補助事業と他の事業が混在する業務を委託する経費
• 委託費のうち、補助事業とは明らかに関係のない業務を委託する経費
• 外注費のうち、補助事業と他の事業が混在する開発等の外注に係る費用
• 機械装置等費のうち、補助事業の目的に関係ない、既に導入している機械装置やソフトウェアの修繕及び更新のための費用
• 機械装置等費のうち、消耗品のほか、文房具等の事務用品の購入費
• 使用料及び賃借料のうち、事務所、駐車場を借りるための費用
• 通信運搬費のうち、切手の購入費用
• 通信運搬費のうち、通常利用する電話代、インターネット利用料金等の費用
• 印刷製本費のうち、補助事業の内容以外の情報が多くを占めているチラシ等の印刷
• 広告宣伝費のうち、看板作成及び設置に係る経費
• 広告宣伝費のうち、切手の購入費用
• 広告宣伝費のうち、本補助事業と関係のない活動に係る広告宣伝費
• 技術導入費のうち、取得した知的財産権の主たる目的が補助事業でない場合
• 資料購入費のうち、雑誌、新聞の購入
• 謝金のうち、補助金に関する書類作成代行費用
• 謝金のうち、商号の登記や会社設立に伴う登録免許税、定款認証料、収入印紙代
• 謝金のうち、官公庁へ対する各種証明類取得費用
• 謝金のうち、専門家等が補助事業者の役員の4親等以内の親族である場合
• 謝金のうち、専門家等が補助事業者の発行済株式数の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の50%以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する企業に在籍する者又は所有する者である場合
• 謝金のうち、専門家等が、その発行済株式の総数若しくは出資口数の総数の50%以上に相当する数の株式を補助事業者が所有し若しくは出資をしている企業又はその企業の出資価額の総額の50%以上に相当する額の出資を補助事業者が行っている企業に在籍する者である場合

採択後の義務

• 当該事業の実施状況等の報告
• 事業終了後の労働生産性の追跡調査の実施
• SECURITY ACTIONの「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと
• 別途定める補助金交付申請書等の提出
• 補助事業の内容変更、廃止、中止する場合は事前に承認が必要
• 補助事業期間中、当該事業の遂行状況について報告
• 実績報告書の提出
• 帳簿及び証拠書類等を整理し、補助事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存
• 取得財産等管理台帳を作成し、効率的な運用を図る
• 1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、承認を受けず補助金等の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することはできない

注意点

• 補助申請後や補助金の交付決定後に要件を満たさない事由が発生、判明した場合は、補助金を交付しない、或いは補助金の返還を求める場合がある
• 採択決定後であっても補助対象外となる事業と判明した時点で、採択決定取消し又は交付決定取消しを行う
• 予算額に応じて、申請額から減額される場合がある
• 提案内容が一定の水準を満たしていない場合は、予算の範囲内であっても不採択となることがある
• 補助金交付決定額は補助の限度額を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではない
• 補助金の支払は、補助事業終了後の精算払で、検査により交付決定および交付条件に適合していると判断したものについてのみ支払われる
• 検査において、補助事業の証拠書類に不備が認められる場合には、補助対象外経費として取り扱われる
• 使用した経費が申請時の額を超過しても、通知済の補助金交付決定額を超えて増額されることはない
• 補助金等の交付に関する規則に違反する行為がなされた場合、交付決定の取消、補助金等の返還、補助事業者名および不正の内容の公表等、法令等で規定された罰則を受けることがある

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改訂履歴

• 2026年7月9日🎯再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）

最終確認: 2026年8月7日（最終改定: 2026年7月21日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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