令和８年_設備投資_事業完了後申請
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 中小企業者（会社及び個人事業者）が対象であり、常用従業員数の下限要件はない。ただし、都内で実質的に事業を行っていること、基準日現在で東京都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること、本助成事業の成果を都内で引き続き活用し続ける予定があることなど、特定の事業実態が前提となるため。（P.6 3(1)ア、P.8 2(2)ア）
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月31日（9時〜17時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 2億円 |
| 補助率 | I 競争力強化 中小企業者 (通常コース): 1/2以内（上限 1億円） I 競争力強化 中小企業者 (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 1億円） I 競争力強化 中小企業者 (賃上げコース): 3/4以内（上限 1億円） I 競争力強化 小規模企業者 (通常コース): 2/3以内（上限 1億円） I 競争力強化 小規模企業者 (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 1億円） I 競争力強化 小規模企業者 (賃上げコース): 4/5以内（上限 1億円） II 後継者チャレンジ (通常コース): 2/3以内（上限 1億円） II 後継者チャレンジ (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 1億円） II 後継者チャレンジ (賃上げコース): 3/4以内（上限 1億円） III アップグレード促進 (ゼロエミコース): 3/4以内（上限 2億円） III アップグレード促進 (賃上げコース): 3/4以内（上限 2億円） ソフトウェア (1基あたり): 上記事業区分に準ずる（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製品・サービスの質的向上による競争力強化や生産能力の拡大のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する事業。都内で実質的に事業を行っており、継続的に2年以上事業を行っていること、事業の成果を都内で活用し続ける予定があること。（P.3 1, 2、P.8 2(2)ア） |
| 対象地域 | 茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、賃上げ計画書、ゼロエミッション概要書、事業承継概要書など、詳細な書類作成と審査対応が必要。また、二次審査（面接審査）への対応も必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体等
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 大企業が実質的に経営に参画している者
- 中小企業投資育成株式会社
- 投資事業有限責任組合
- 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中
- 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされた者
- 法令等を遵守していない者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』の誓約遵守に反する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態
- 過去の助成事業で不正等の事故を起こした者
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、事業化状況報告書等を提出していない者
- 事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的としている事業
- 研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていない事業
- 自社工場への自家発電設備の設置
- 助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めない事業
- 運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的としている事業
- 事業計画の遂行及び設備投資の一部が申請者によるものではない事業
- 助成対象設備を外注業者や関係会社等、助成事業者以外の事業者が使用する事業
- 公序良俗に反する事業など事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
- 社会福祉法人
- 医療法人
- NPO法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 一般社団・財団法人等
補助対象になる経費
- 機械装置
- 器具備品
- ソフトウェア
- 搬入・据付等（稼働のための最低限必要な訓練費用を含む）
対象にならない経費
- 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費
- 自社内製の機械設備に係る経費
- 中古品の導入経費
- 不動産・構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等の導入経費
- 事業計画の遂行に不必要な工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等の導入経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引に係る経費
- 消費税、関税、振込手数料、旅費・交通費、収入印紙代、保険料等
- 資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
- 諸経費等、内容が不明瞭な経費
- 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
- 機械・ソフトウェア設置後に発生する費用（年間保守費用、バージョンアップ費用、従量課金や定量課金、ライセンス使用料、定期的な技術指導、教育訓練費用等）
- 汎用性のあるパソコン、サーバー、ソフトウェア等、目的外使用が可能なもの
- 一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
- 割賦、リース、レンタルに係る経費（所有権留保のないものは除く）
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
- 他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
- 現金、手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/19 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 公社職員による調査等への協力
- 事業化状況報告書の提出（事業完了年度の終了後、その翌年度分から5年間）
- 収益納付（事業化により相当の収益を得た場合、助成金額を限度）
- 関係書類及び帳簿類の保存（事業完了年度の翌年度から起算して10年間または法定耐用年数まで）
- 財産等の管理及び処分（処分制限期間内の処分は公社の承認が必要、納付義務が発生する場合あり）
- 助成完了事業の公表（企業名、所在地、事業区分、テーマ名、事業内容等）
注意点
- GビズIDプライムのアカウント発行には原則2週間程度かかる
- 賃上げコースは助成金の交付が2回に分割され、交付を受け切るまで時間が長くなる
- 都税事務所等との協議により分納している期間中は申請できない
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、事業化状況報告書等を提出していない場合は申請できない
- 申請書類提出後の加筆、修正は原則不可
- 追加資料の提出や説明の求めに応じない場合、申請を辞退したものとみなされる
- 経営コンサルタント、社外顧問等自社以外の者の面接審査への同席および代行は認められない
- 二次審査（面接審査）に指定日時にお越しにならない場合、申請を辞退したものとみなされる
- 申請書類等の作成及び提出に要する経費等、応募に係る経費はすべて申請者の負担
- 提出された申請書類に不備がある場合、Jグランツにて差し戻しとなる可能性がある
- 他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、審査対象とならない可能性がある
- 助成金交付決定の取消し・助成金の返還事由が多数規定されており、不正受給の場合は違約加算金が課され、刑事罰が適用される場合もある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。