「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／我が国の漁港における水素エネルギー利活用ポテンシャル調査」の公募

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請自体は制度上可能ですが、応募要件として「当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要な組織、人員等を有していること」および「委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること」が求められます。これは、従業員0人のひとり法人社長が実務上満たすには高いハードルとなります。(P3, 2.応募要件)

基本情報

対象となる事業者

• 企業
• 大学
• 国立研究開発法人

提出書類

• 提出書類のチェックリスト
• 別添1:提案書
• 別添2:提案者情報
• 別添3:ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
• 別添4:NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス
• 直近の事業報告書
• 直近3年分の財務諸表(原則、円単位:貸借対照表、損益計算書)

採択後の義務

• 調査委託契約の締結（最新の「調査委託契約約款」およびNEDO事務処理マニュアルの適用）
• NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用
• 契約等に係る情報の公表・開示
• リサーチアシスタント（RA）等の雇用に関する守秘義務契約の締結
• 法令遵守、安全保障貿易管理（輸出管理）への対応
• 公的研究費の不正使用等への対応（返還、契約停止、応募制限、情報提供、公表）
• 研究活動の不正行為への対応（返還、応募制限、情報提供、公表）

注意点

• GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った手続きが必要 (P1)
• 提出期限を過ぎた提案は受け付けられない (P1, P5)
• 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は提案が無効となる (P5)
• アップロードされたファイルにウイルス検知またはその疑いがある場合、調査のため第三者へファイルが提供される場合がある (P5)
• 政府予算の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容が変更される場合がある (P3)
• 調査の進捗や評価、周辺環境の変化などにより、調査内容の見直しや事業中止の可能性がある (P9)
• 安全保障貿易管理（外為法）に基づく輸出管理の規制対象となる技術提供等を行う場合、経済産業大臣の許可が必要となる場合がある (P10)
• 公的研究費の不正使用や研究活動の不正行為が認められた場合、補助金の返還、契約停止、応募制限、情報提供、公表などの措置が講じられる (P12-13)

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。