募集終了「経済安全保障重要技術育成プログラム／高効率・高品質レーザー加工技術の開発／研究開発項目③高品質・高出力な半導体レーザーの研究開発及び当該半導体レーザーを用いた車載用LiDARの構築」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）調査・委託公募
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 本事業は「高品質・高出力な半導体レーザーの研究開発及び当該半導体レーザーを用いた車載用 LiDAR の構築」という特定の研究開発を対象としており、応募要件として「研究開発の実績」「研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等」「経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力」「情報管理体制等」「研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力」が求められるため、従業員0人のひとり法人社長がこれらの要件を単独で満たすことは実務上困難であると想定されるため。(Section 1.(3), Section 2.【応募要件】(1), (2), (4))
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月16日（午前10時開始、正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 37億円 |
| 補助率 | プロジェクト全体予算: 100% (業務委託契約)（上限 37億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 高品質・高出力な半導体レーザーの研究開発及び当該半導体レーザーを用いた車載用 LiDAR の構築に関する事業であること。(Section 1.(3)) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ (電子申請システム)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 大規模な研究開発プロジェクトであり、詳細な提案書、研究開発責任者の研究経歴書、安全管理措置の確認票、財務諸表等の提出が必要。審査対応も求められる。(Section 3.(2), Section 4.(1)) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 企業
- 大学
- 国立研究開発法人
- 研究組合
- 公益法人
補助対象になる経費
- 国民との科学・技術対話に関する講演、成果展示、情報発信等の経費
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- NEDOが提示する基本計画等に沿った事業運営
- 特許等の利用状況調査(バイ・ドール調査)への協力
- 事業終了後の追跡調査・評価への協力
- 指定基金協議会の設置への同意
- EBPM(証拠に基づく政策立案)に関する取組への協力
- 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針に基づく規程整備及び情報管理
- 安全保障貿易管理体制の構築・遵守
- 特許出願の非公開に関する制度の遵守
- 公的研究費の不正使用や研究活動の不正行為が認められた場合の資金返還、応募制限、公表等の措置
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があり、未取得の場合は応募不可。(Section 2.【受付方法】)
- 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は提案が無効となる。(Section 3.【提出にあたっての留意事項】)
- 「不合理な重複」又は「過度の集中」が認められた場合、不採択または採択取り消し・減額となる可能性がある。(Section 17.(3))
- 本事業を通じて取得した技術等や既存技術の輸出(提供)が外為法の規制対象となる場合がある。(Section 22.(1)b)
- 特定技術分野に属する発明の外国出願が禁止され、違反した場合に罰則が科せられる可能性がある。(Section 23.(2)a)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年7月16日締切が2026-07-16→2026-07-27に延長
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月26日（最終改定: 2026年7月16日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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