【倉敷市】実証実験サポート事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請者は「実証実験を的確に実施できる組織、人員等並びに技術的能力及び管理能力を有する法人」である必要があるため、従業員0人のひとり法人社長であっても法人格があれば申請は可能ですが、これらの能力を実証実験の規模や内容に応じて示す必要があります。特に「組織、人員等」の要件は実務上のハードルとなる可能性があります。 (第3条第1項)

基本情報

対象となる事業者

• 法人

対象外となる事業者・事業

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
• 実証実験の実施に必要な許認可その他関係法令上の規定による要件を欠いている者
• 市長が実証実験サポートの目的等に照らして適当でないと認める者
• 同一の事業に対して、本市又は他の団体から別の補助金の交付を受ける者
• 市税を滞納している者（地方税法附則第59条第1項の規定により徴収を猶予されている者を除く。）
• 支援対象事業の実施により第三者に被害を及ぼす可能性が高いと市長が認めるもの

補助対象になる経費

• 賃借料（機器装置、工具器具等の借入に係るものに限る）
• 備品購入費（借入が困難な物品に係るものに限る）
• 消耗品費
• 会場使用料
• 報償費
• 広報費
• 旅費（国内公共交通機関の利用に係るものに限る）
• 通信運搬費
• 外注費
• その他市長が必要と認めるもの

対象にならない経費

• 人件費
• 家賃
• 光熱水費
• 金券等の購入費
• 車両又は不動産の購入費
• 保険料
• 公租公課
• パーソナルコンピュータ等の支援対象事業以外の事業への転用が容易な機器等の購入費
• その他補助金の目的等に照らして適当でないと市長が認めるもの
• 暗号資産
• 割引券その他これに類するもの
• 金券
• 商品券
• 小切手若しくは手形で支払を行った経費

提出書類

• 所定の事業計画書
• 履歴事項全部証明書（発行日から3月以内のもの）
• 市長が必要と認める書類
• 所定の事前着手理由書（事前着手する場合）

採択後の義務

• 市長が付す条件の遵守
• 支援対象事業の内容変更、中止又は廃止時の承認申請
• 支援対象事業の遅延等発生時の報告
• 実績報告書の提出（領収書その他の補助対象経費の支払及び内訳を証する書類、写真、実施記録等）
• 補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類の整理及び5年間の保存
• 市長による成果の調査、公表、普及への協力
• 支援事業者の名称、取組内容及び成果の公表への協力
• 不正行為等による補助金交付決定の取消し及び返還

注意点

• 市長が適当でないと認める場合、申請が却下される可能性がある (第3条第2項第4号, 第4条第2項第3号)
• 実証実験の実施体制、技術的能力、管理能力が不十分と判断された場合、採択されない可能性がある (第3条第1項)
• 支援対象事業の実施可能性が低いと市長が認める場合、対象とならない (第4条第2項第1号)
• 支援対象事業の実施により第三者に被害を及ぼす可能性が高いと市長が認める場合、対象とならない (第4条第2項第2号)
• 補助金の交付決定後も、不正行為や指示不遵守、要件不適合等があった場合、決定が取り消され、補助金の返還を命じられる可能性がある (第20条)

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