令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していることが要件であり、かつ、経営者は労働者に含まれないため、従業員0人のひとり法人社長は対象外です。(P9, 2)
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月26日（受付期間最終日の23時59分までの申請分まで有効。予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。(P8, (5))） |
|---|---|
| 補助上限 | 10万円 |
| 補助率 | 一律: 定額（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 以下の両方を満たす必要があります。 ①「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。 ②取組期間(3か月)中にサテライトオフィス勤務の対象者(1人以上)が1回以上サテライトオフィスで業務を行うこと。 ※支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていた場合、奨励対象外となります。(P4, 1(1), P6, 取組1) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants / 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 新規の規定整備、外部制度への登録、および複数の証明書類の準備が必要なため、申請工数は中程度から高めと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 10万円
- 実質の自己負担
- 290万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 常時雇用する労働者が999人を超える企業 (P9, 2)
- 都内に勤務する常時雇用する労働者が2人未満の事業者 (P9, 2)
- 都内税務署へ開業届を提出していない個人事業主 (P9, 2)
- 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人 (P9, 2)
- 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの (P9, 2)
- 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの (P9, 2)
- 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの (P9, 2)
- 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体及び運営費の大半を公的機関から得ている法人等 (P9, 2)
- 都税の未納付がある事業者 (P10, 3)
- 過去5年間に重大な法令違反等があった事業者 (P10, 4)
- 労働関係法令(最低賃金、割増賃金、36協定、時間外労働上限規制、年次有給休暇、セクハラ防止措置等)を遵守していない事業者 (P10, 5)
- 風俗営業等またはこれに類する事業を行う事業者 (P10, 6)
- 暴力団員等に該当する者、または暴力団等との関わりがある事業者 (P10, 7)
- 支給申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がある事業者 (P10, 9)
- 本奨励金を受給(受給予定を含む)したことがある事業者 (P10, 11)
- 令和6年度から令和8年度に本奨励金を受給した企業等、申請中の企業等、または同一代表者の別法人格での申請 (P8, (5))
- 国、東京都又は区市町村が実施する補助金等で、本奨励金と同様の取組が支給要件となって受給する又は受給した場合 (P7, ≪奨励の対象とならない取組>)
- サテライトオフィス勤務対象者が常時雇用する労働者ではなかった場合 (P7, ≪奨励の対象とならない取組>)
- サテライトオフィスの名称、場所等が特定できない場合 (P7, ≪奨励の対象とならない取組>)
- 奨励金の対象となるサテライトオフィスの要件を満たしていない場合 (P7, ≪奨励の対象とならない取組>)
- 起業や創業を支援することに特化した施設をサテライトオフィスとして利用する場合 (P7, <上記(1)(2)の2つの要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する施設は奨励対象外とする>)
- 主な営業目的が飲食等であり、仕事での利用が想定されていない施設をサテライトオフィスとして利用する場合 (P7, <上記(1)(2)の2つの要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する施設は奨励対象外とする>)
- 施設の運営事業者が労働関係法令を遵守していない場合や、風俗営業等を行っている場合 (P7, <上記(1)(2)の2つの要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する施設は奨励対象外とする>)
- 暴力団等との関わりがある施設をサテライトオフィスとして利用する場合 (P7, <上記(1)(2)の2つの要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する施設は奨励対象外とする>)
補助対象になる経費
- サテライトオフィス勤務を可能とする規定の新規整備
- サテライトオフィスでの業務実施
書類チェックリスト
0/20 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書及び関係書類の提出 (支給決定日から4か月以内、期限厳守) (P5, P13, 9(1))
- 奨励事業に係るすべての関係書類及び帳簿類の5年間保存 (支給決定のあった日の属する会計年度終了後) (P15, 13)
- 奨励金支給決定の取消、奨励金の返還 (不正、法令違反、事業中止、要件不適合等の場合) (P14, 12)
- 事業者名、代表者名、住所、電話番号、業種、労働者数、支給年度、奨励金額の公表 (P16, (5))
注意点
- Jグランツ利用にはGビズIDの取得が必要で、審査に時間がかかるため余裕を持った準備が必要。取得が間に合わない場合は郵送申請。(P2, P11, 3(2))
- 受付期間最終日の23時59分まで有効だが、予算の範囲を超える申請があった場合等、期間内でも受付を終了する場合がある。(P8, (5))
- Internet Explorer (EdgeのIEモード含む)やSafariでは、Jグランツで添付書類のアップロードに不具合が生じる可能性があるため推奨されない。(P11, 3(1))
- 申請後は、財団からの差戻し(修正や追加の依頼など)があるまで内容の変更はできない。(P11, 4(3))
- 追加書類の提出期限を過ぎた場合や、申請内容に関する確認・問合せに回答がない場合等は、申請を辞退したものとみなされる。(P12, 4(8))
- 電子申請と郵送での申請の併用はできない。(P12, 4(11))
- 審査の経過・結果に関する問合せには一切応じられない。(P12, 5(2), P14, 10(2))
- 不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表される場合があり、刑事罰が適用される可能性もある。(P14, 12)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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