板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 800万円
- 補助率
- 助成対象経費の4分の3以内 ほか
- 対象地域
- 板橋区
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し新たに区内へ移転する「ものづくり企業等」が対象となるため。第2条、第3条の規定による。
基本情報
| 申請締切 | 要確認(区長が定める期日まで) |
|---|---|
| 補助上限 | 800万円 |
| 補助率 | 操業環境改善事業: 助成対象経費の4分の3以内(上限 375万円) 住民受入環境整備事業: 助成対象経費の4分の3以内(上限 375万円) 耐震補強事業(耐震診断事業): 助成対象経費の3分の2以内(上限 200万円) 耐震補強事業(耐震設計事業): 助成対象経費の3分の2以内(上限 400万円) 耐震補強事業(耐震工事事業): 助成対象経費の3分の2以内(上限 800万円) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製造業又は機械修理業及びこれに準ずると区長が認める事業を営むこと、区内に事業所又は工場を有し引き続き1年以上操業していること(または区外から区内へ移転する事業者)。別表1に掲げる地域共生推進事業(操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業)を実施すること。 |
| 対象地域 | 板橋区(東京都) |
| 申請方法 | 持参等(詳細な提出方法は要綱内での明記なし) |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画に基づく申請、詳細な対象経費の見積・実績報告、完了後の複数年にわたる操業状況報告等の義務があるため。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 法人住民税、法人事業税、固定資産税、個人住民税、個人事業税等を滞納している者
- 壁面緑化のみを実施する事業及び収益を得ることを目的として整備するもの(住民受入環境整備事業の一部)
補助対象になる経費
- 工場改修に係る費用(施工費等)
- 建物付帯設備の整備費用(購入費・施工費等)
- 移転先工場の改修に係る費用
- 機械等設備の輸送・設置に係る費用
- 改修等施工期間中の一時移転に係る区内貸工場の賃借費
残り3項目を見る
- 生産に要する設備等の更新・導入に係る経費
- 住民受入環境の整備に係る費用(購入費・設計費、施工費、撤去費等)
- 耐震診断・設計・工事に係る経費及び施工監理等を委託する経費
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 飲食代と認められるもの
- リース等について、補助対象期間外の期間に係るもの
- 委託契約において、委託先の資産となるもの
- 帳簿類が不備なもの
残り4項目を見る
- 助成対象事業以外の事業と混同して支払が行われており区分できないもの
- 手形、小切手又はクレジットカードにより支払が行われている経費
- 契約から支払までの一連の手続きが補助対象期間内に行われていないもの
- その他区長が助成対象外経費と認める経費
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定を受けた事業計画に基づき期間内に事業を完了させること
- 事業完了後、期限までに様式第4号による実績報告書を提出すること
- 事業完了日の属する会計年度の終了後3年間、様式第7号による操業状況報告書等を提出すること
- 事業完了日の属する会計年度の終了後5年間、助成事業に係る経理の証拠書類を保存すること
- 事業完了日の属する会計年度の終了後5年間、区内にて継続して操業するよう努めること
残り2項目を見る
- 取得財産等について台帳を設け善良な管理者の注意をもって管理すること(法定耐用年数経過前の処分には承認が必要)
- 助成目的以外で相応の収益が生じた場合の収益納付
注意点
- 算出額が予算を超えた場合は算出額に応じて定率で減額される場合がある
- 手形・小切手・クレジットカードによる支払分は助成対象外となる
- 事業完了後5年間は区内での操業継続に努める義務があり、要件に違反した場合は交付取消や返還の対象となる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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