令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 従業員数の下限要件はないが、フィンテック企業であること、または金融サービスの高度化を実現する技術やビジネスモデルを提供する非金融のスタートアップであること、かつ設立10年未満の法人である必要があるため (2-1, 6-1)。

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人

対象外となる事業者・事業

• 同一年度内に国や他自治体(都の他の事業を含む。)等からの委託や助成を受けている事業者 (6-4)
• 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がある事業者 (6-8)
• 会社更生法、民事再生法の申立がなされている事業者 (6-9)
• 都からの指名停止措置を講じられている事業者 (6-10)
• 税金の滞納をしている事業者 (6-11)
• 過去の業務その他の事情において、都が共同出展を支援することがふさわしくないと判断する事実が存在する事業者 (6-12)
• ファンドへの投資家開拓等、単に自社商品の販売拡大等を目的とした出展 (9-10)

補助対象になる経費

• 小間料及び出展者証
• ブース設営費用(基本装飾に係る費用)
• 商談通訳の手配に係る費用
• ブース全体のプロモーションツールの作成費用(例:来場者に配布するチラシ)
• 渡航費(1者あたり1名分の航空券 ※東京-開催地間の往復航空券)

対象にならない経費

• 現地旅費(現地滞在費、現地交通費等)
• 上記⑤に記載する費用以外の渡航費
• 輸送費(出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用)
• 基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用
• その他の必要な経費(通関諸手続費、貨物損害保険料 等)

採択後の義務

• 都が行う本事業の広報活動に協力すること (6-5)
• 都が実施するアンケートおよび事後のフォローアップ調査等に協力すること (6-6)
• 出展する各展示会の出展規定等を遵守すること (9-1)
• 展示会は定められた全日程に参加すること (9-4)
• 都と出展に係る最終確認、調整を行うこと (9-4)
• 出展する展示会の装飾やプロモーションツール等搬入、搬出及び展示方法について、都の指示に従うこと (9-7)
• 展示会には原則2名以上で参加し、出展期間中は極力ブースを不在にしない体制とすること (9-8)
• 本事業の内容や成果等について、共同出展するフィンテック企業に係る情報も含めて、都のホームページ等で掲載される可能性があること (9-13)

注意点

• 共同出展の決定後は、やむを得ない場合を除き、出展の中止はできない。フィンテック企業の都合により出展を中止した場合、それにより都に生じた負担や責任については、当該フィンテック企業等が負担するものとし、都は一切の責任を負わない (9-2)
• フィンテック企業の都合により出展を中止した場合、以後の共同出展における審査の際に、優先度が低くなる可能性がある (9-2)
• 都の判断で共同出展を延期又は中止する可能性があり、その際の費用負担について都が負担しない費用がある (9-3)
• 共同出展の決定後、応募要件を満たさなくなったと都が判断する場合、共同出展を取り消すことがある (9-14)
• 都及び本事業運営にあたっての都の業務委託先は、共同出展するフィンテック企業の所有物等の盗難、紛失、火災、破損や出展者が展示会会場を使用することにより発生した人的災害等、あらゆる原因から生ずる損失や損害について、その責任を負わない (9-15)

同じ目的の募集中の制度

最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。