募集終了由布市は地域自治を大切にした住み良さ日本一のまちをめざします！
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年6月26日
- 補助上限
- 150万円
- 対象地域
- 由布市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者であること。
由布市内に本店を置き、新たな事業所を開設すること。
判定の根拠を全部読む
事業内容が「市の地域資源を活用した事業」「地域課題を解決する事業」「新規性・独創性が認められる事業」のいずれかに該当すること。
また、補助事業完了までに特定創業支援事業を修了し、市から証明書の交付を受ける必要があります。
(2.補助対象者, 3.補助対象事業, 10.(4))
基本情報
| 申請締切 | 2026年6月26日（17時まで。土日、祝祭日は除きます。） |
|---|---|
| 補助上限 | 150万円 |
| 補助率 | 一般創業 (経費区分(1)～(6)の合計上限): 経費区分により異なる (2)～(4)は4/5、(6)は1/2。 (1)事業所賃借料と(5)機械設備費には個別の補助上限額あり。（上限 100万円） 重点創業 (経費区分(1)～(6)の合計上限): 経費区分により異なる (2)～(4)は4/5、(6)は1/2。 (1)事業所賃借料と(5)機械設備費には個別の補助上限額あり。（上限 150万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 令和7年4月1日以降に創業した又は本年度中に創業予定の者であること。由布市内に新たな事業所を開設すること（仮設等の恒常的でない事業所は対象外）。事業内容が「市の地域資源を活用した事業」「地域課題を解決することが特に認められる事業」「新規性・独創性が特に認められる事業」「その他市長が特に認める事業」のいずれかに該当すること。 |
| 対象地域 | 由布市（大分県） |
| 申請方法 | 持参または郵送 (最終日必着) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請前に特定創業支援事業者等の支援機関への事前相談・申請書類の作成が必要。提出された事業計画書等について、申請者によるプレゼンテーション(5分程度)及び審査委員からの質問(10分程度)への対応が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 個人事業主
- 法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業を行う者
- フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
- 公序良俗に問題のある事業や公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行う者
- 創業日時点で過去3年以内に同業種の廃業がある者
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- その他市長が適当でないと認める者
- 仮設等の恒常的でない事業所
補助対象になる経費
- 事業所賃借料 (敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等を除く。住居兼事務所の場合は事務所専有部分のみ)
- 事業所整備費 (外装・内装・設備に係る工事費用。備品を除く。住居兼事務所の場合は事務所専有部分のみ)
- 法人登記等に係る経費 (定款認証手数料、登録免許税、司法書士等に支払う申請書類作成経費、事業承継に伴う廃業や第三者承継時に係る仲介手数料、申請書類作成経費)
- 販売促進に係る経費 (広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費。社名を記載した消耗品や記念品等、広報宣伝のための配布物であっても、汎用性のあるものは対象外)
- 機械設備費 (取得価額が10万円以上の機械及び設備。太陽光発電機、汎用性のあるもの(例:パソコン、カメラ等)を除く)
- 人件費 (市内に住所を有する従業員の人件費。補助事業者・補助事業者の2親等以内の親族を除く)
対象にならない経費
- 事業所賃借料の敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費等
- 事業所整備費の備品
- 販売促進に係る経費のうち、社名を記載した消耗品や記念品等、広報宣伝のための配布物であっても汎用性のあるもの
- 機械設備費の太陽光発電機
- 機械設備費の汎用性のあるもの (例:パソコン、カメラ等容易に持ち運びができて、他の目的に使用できるもの)
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- 人件費のうち、補助事業者・補助事業者の2親等以内の親族の人件費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了までに、由布市創業支援事業計画に記載されている特定創業支援事業を受け、由布市から証明書の交付を受けること。
- 交付決定後、申請内容に変更がある場合は、変更申請に係る書類の提出が必要となる場合があり、事前に商工観光課に相談すること。
- 交付決定後に補助事業を実施し、当年度3月19日までに実績報告書、事業実績書、収支決算書、契約書の写し、支払いを証する書類の写し、特定創業支援事業を受けた証明書の写し等の書類を提出すること。
- 実績報告後、市による書類審査を経て補助金の額が確定された後、補助金交付請求書を提出すること。
- 補助金の交付を受けた者は、由布市商工会のフォローアップを受けること (事業進捗状況の定期的な相談・確認、補助事業完了後3年間の決算状況の確認)。
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- 補助対象とした購入資産について、処分(譲渡や廃棄)、承認された事業以外への転用、担保提供をする場合には、補助金の返還が必要となる場合がある。取得価格が50万円以上の財産の処分等については、補助事業完了後であっても事務局の承認が必要となる場合がある (減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められた耐用年数を経過した場合は除く)。
- 3年以内に当該事業を廃止した場合、補助金の全部又は一部を返還する必要がある場合がある (災害等やむを得ないと認められる場合を除く)。
注意点
- 虚偽の申請が判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否した場合など、補助事業者として不適格と認められる場合には、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがある。
- 補助対象とした購入資産の処分、転用、担保提供を行う場合、補助金の返還や事務局の承認が必要となる。
- 3年以内に事業を廃止した場合、補助金の全部または一部の返還を求められる場合がある。
- 予算に限りがあるため、申請額満額の補助金が交付されない場合がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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