募集終了令和８年度中小企業DX推進補助金「先駆型補助金（通常枠）」の２次募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者であれば申請可能だが、特定の業種（農業、林業、漁業）は対象外。また、付加価値額が年率平均3%以上向上するDX推進計画を有し、デジタル化やロボット導入による生産性向上、省力化・自動化に係る経費が対象となる。(1.ア(ウ), 1.ア(エ), 1.イ(ア))
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月18日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 通常枠: 1/2以内（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類(令和5年7月改定)に定める業種のうち、大分類A(農業、林業)、大分類B(漁業)を除く業種であること。付加価値額が年率平均3%以上向上するDX推進計画を有すること。デジタル化やロボット導入による生産性向上、ならびに省力化・自動化に係る取組であること。 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 申請方法 | 郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）または直接持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — DX推進計画書や詳細な経費見積もり、複数の財務書類の提出が必要。審査委員会による書面審査やヒアリングの可能性もあるため、事業計画の策定と資料準備に大きな工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
対象外となる事業者・事業
- 日本標準産業分類の大分類A(農業、林業)
- 日本標準産業分類の大分類B(漁業)
- 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体から類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けている者
補助対象になる経費
- デジタル化やロボット導入による生産性向上、ならびに省力化・自動化に係る経費
- 委託費（事業者が直接実施できない又は適当でないものについて、他の事業者に委託するための経費）
- 機器設備費（本事業のシステムに専用の機器設備等の購入、設置・設定に必要な経費）
- その他事業に必要と認められる経費
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定通知前に契約(発注等)した経費
- 他の目的に転用可能な機器設備等
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業により取得した成果物、機器設備は補助事業終了後、当財団の承認を受けないで目的外の使用や譲渡等することはできない
- 本補助金交付後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、補助金の交付決定が取り消され、申請者は補助金を返還する
- 本事業における関係書類は事業終了後5年間保存する
- 実績報告の提出、完了検査の実施、額の確定
- 補助金請求・支払い
- 取得価格等が単価50万円以上の財産は処分制限財産に該当し、処分制限期間内に補助目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等を行う場合は、事前に公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の承認が必要
注意点
- 交付決定された事業の補助対象者、事業の概要等については、当財団のホームページで公表される場合があるほか、県内中小企業のDX推進のための取組事例として事前承認を得た上での紹介や、新聞等への掲載依頼、関係機関への資料提供等を行う場合がある
- 提出された書類等は返却されないため、写し等は各自で保存する必要がある
- 提出された書類や申請内容に不備等がある場合は、訂正や再提出を求められる場合がある
- 本補助金交付後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本補助金の交付決定が取り消され、申請者は補助金を返還することになる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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