【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 常時使用する従業員の数が1人以上であることが要件であり、従業員数が0人の場合は目標値の設定ができないため申請できません。(P7, P10)
基本情報
| 申請締切 | 2028年3月31日（電子申請受付は2026年4月3日17:00から、申請締切は2026年5月8日17:00【厳守】） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 製品・サービス高付加価値化枠 (中小企業 1-5人): 1/2（上限 750万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 1-5人): 2/3（上限 750万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (中小企業 6-20人): 1/2（上限 1,000万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 6-20人): 2/3（上限 1,000万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (中小企業 21-50人): 1/2（上限 1,500万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 21-50人): 2/3（上限 1,500万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (中小企業 51人以上): 1/2（上限 2,500万円） 製品・サービス高付加価値化枠 (小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 51人以上): 2/3（上限 2,500万円） グローバル枠 (中小企業 全従業員規模): 1/2（上限 3,000万円） グローバル枠 (小規模企業・小規模事業者 全従業員規模): 2/3（上限 3,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のための設備投資等に要する経費を補助対象とする事業であること。具体的には「製品・サービス高付加価値化枠」または「グローバル枠」のいずれかに該当する事業。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | 電子申請（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成が必須であり、経営力、事業性、実現可能性、政策面、賃上げ計画の妥当性など多岐にわたる審査項目に対応する必要があります。また、大幅な賃上げや最低賃金引上げの特例措置を適用する場合は、追加の計画書や確認資料の提出が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 本補助金の申請締切日を起点として16ヶ月以内に、ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業等事業再構築促進補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、または交付決定を受けて補助事業実施中の事業者
- 申請締切日時点で第22次締切以前のものづくり補助金の交付決定を受けたにもかかわらず、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者
- みなし大企業、みなし同一事業者等
補助対象になる経費
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 海外旅費 (グローバル枠のみ)
- 通訳・翻訳費 (グローバル枠のみ)
- 広告宣伝・販売促進費 (グローバル枠のみ)
対象にならない経費
- 単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものに係る経費
- 共同する外国法人の経費
書類チェックリスト
0/15 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業計画期間における付加価値額、従業員1人あたり給与支給総額、事業所内最低賃金水準の目標値達成
- 従業員の仕事・子育て両立支援のための一般事業主行動計画の策定・公表 (従業員21名以上の場合)
- 目標未達成の場合の補助金返還 (返還免除の条件あり)
- 補助金等適正化法及び交付規程の遵守
- 補助事業実施期間中に補助対象事業者要件に該当しなくなった場合の適切な手続き
- 事務局、経済産業省及び中小機構からの求めに応じたデータ提供への協力
- 補助事業完了後5年間で計6回の事業化状況報告
注意点
- GビズIDプライムアカウントの発行には一定期間を要するため、早期の準備が必要 (P4)
- 採択後に交付申請の精査により、補助金申請額から減額又は全額対象外となる場合がある (P4)
- 申請時の補助金申請額を上回ることはできない (P4)
- 本事業で取得した財産には処分制限があり、目的外使用や破棄等には国庫納付が必要 (P4)
- 事業計画書作成支援等において、不適切な業者等に注意が必要 (P4)
- 基本要件の目標値(賃金増加、最低賃金水準)を従業員及び従業員代表者に表明しなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求められる (P10)
- 従業員21名以上の場合、一般事業主行動計画の策定・公表が要件であり、応募申請締切日または交付申請日が計画期間内に含まれている必要がある (P16)
- 補助事業者の不注意による機械装置等の焼失・紛失等により事業継続が困難になった場合、善管注意義務違反として交付決定取消しや補助金返還に至る場合がある (P28)
- 導入設備に対する保険または共済への加入、およびBCPの策定が強く推奨される (P28)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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