地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、放課後児童クラブ、病児保育事業所が被災した場合の災害復旧補助金等について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本補助金は、児童福祉施設や認定こども園等の特定の施設を運営する地方公共団体、社会福祉法人、公益法人、一般法人等が対象であり、一般的な民間企業（従業員0人のひとり法人を含む）は対象外であるため。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出。都道府県知事は別に定める日までに地方厚生(支)局長に提出。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 直接補助事業（多くの施設）: 1/2 直接補助事業（学校教育部分、一部の地方公共団体設置施設）: 2/3 直接補助事業（児童厚生施設、母子・父子福祉センター等）: 1/3 間接補助事業（多くの施設、補助率）: 3/4 間接補助事業（多くの施設、国庫補助率）: 2/3 間接補助事業（児童厚生施設、母子・父子福祉センター等、補助率）: 2/3 間接補助事業（児童厚生施設、母子・父子福祉センター等、国庫補助率）: 1/2 沖縄振興特別措置法適用施設（国庫補助率）: 2/3, 7.5/10, 4/5 地震防災対策強化地域等適用施設（国庫補助率）: 2/3 離島振興法、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法等適用施設: 1/2から5.5/10まで |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 児童福祉法、認定こども園法等に基づき、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な自然現象により被害を受けた児童福祉施設等（学校施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立生活援助事業所、児童相談所、一時保護施設、職員養成施設、放課後等デイサービス事業所、児童自立生活援助事業所、子育て短期支援事業所、地域子育て支援拠点事業所、一時預かり事業所、小規模住居型児童養育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童育成支援拠点事業所、こども家庭センター、特例保育施設、利用者支援事業所、産後ケア事業を行う施設、子育て支援のための拠点施設、心身障害児総合通園センター、乳児等通園支援事業所、母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所、その他こども家庭庁長官が定める基準等に該当する施設）の災害復旧事業を行うこと。また、降灰除去事業も対象となる。 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請方法 | 都道府県知事への書面提出 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請には、施設の詳細な情報、事業計画、予算書、および多数の添付書類が必要。地方公共団体による承認を経て、さらに地方厚生(支)局長への提出が必要となるため、非常に高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 地方公共団体 (都道府県、指定都市、中核市、市区町村、特別区)
- 社会福祉法人
- 日本赤十字社
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 認定こども園法第17条第1項に基づき認可を受けた者
- 児童福祉法第35条第4項に基づき認可を受けた者
- 子ども・子育て支援法第59条第1号に基づく利用者支援事業を実施する社会福祉法人等
- 児童福祉法第34条の11第1項に基づき地域子育て支援拠点事業を実施する社会福祉法人等
- 児童福祉法第34条の15第2項に基づき認可を受けた者
- 医療法人
- NPO法人
- 営利法人等
補助対象になる経費
- 災害復旧事業に要する費用
- 工事費又は工事請負費
- 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等）
- 都道府県事務費
- 応急仮設施設整備に必要な費用（賃借料、工事費）
- 降灰収集費（堆積した降灰の除去・集積、機械器具の購入・借上げ・修理）
- 降灰運搬費（収集した降灰の土捨場への運搬、機械器具の借上げ）
- 降灰処分費（土捨場での埋立整地、土捨場の借上げ、流入防止施設設置、機械器具の借上げ）
- 降灰除去事業に係る事務費
対象にならない経費
- 既存建物の買収に要する費用（効率的と認められる場合を除く）
- 借用土地及び借用施設に係る災害復旧事業に要する経費（維持管理責任を証明できる場合を除く）
- 職員の宿舎に要する費用
- 心身障害児総合通園センターの相談・検査部門に係る門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に要する費用
- 災害復旧事業以外の事業の工事施工中に生じた災害に係るもの
- 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因して生じたと認められる災害に係るもの
- その他災害復旧費として適当と認められない費用
- 降灰除去事業において、一学校ごとの費用が市町村立学校30万円、都道府県立学校60万円に達しないもの
- 降灰除去事業において、事業の実施又は費用が確認できないもの及び地元等で無償実施されたもの
- 降灰除去事業において、他の事業によって実施されたもの
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 建物の規模、構造、用途、設置場所、入所定員、利用定員の変更には地方厚生(支)局長の承認が必要
- 事業の中止又は廃止には地方厚生(支)局長の承認が必要
- 事業が予定期間内に完了しない場合や遂行困難になった場合は地方厚生(支)局長への報告が必要
- 取得した不動産及びその従物について、こども家庭庁長官が定める期間を経過するまで、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し又は廃棄の禁止
- 財産処分により収入があった場合は、その全部又は一部を国庫に納付
- 取得した財産の善良な管理と効率的な運用
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、地方厚生(支)局長への報告と国庫納付
- 事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、事業完了後5年間保管（地方公共団体以外は帳簿を備え、収入支出を明らかにする）
- 地方公共団体以外の者が事業を行う場合、契約の相手方及びその関係者からの寄付金等の資金提供の禁止（共同募金会への指定寄付金を除く）
- 建設工事の一括再請負の禁止
- 地方公共団体以外の者が事業を行う場合、一般競争入札に準拠した契約手続の実施
- 他の補助金との重複受給の禁止
- 間接補助事業の場合、都道府県知事等が定める条件の付与
- 間接補助事業者からの財産処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の国庫納付
- 条件違反の場合、補助金の全部又は一部の取消し
注意点
- 補助率が施設の種類、設置者、直接/間接補助によって細かく異なり、特別措置法適用地域ではさらに複雑化するため、正確な補助額の算出に専門知識が必要。
- 申請から交付、完了報告に至るまで、地方公共団体と地方厚生(支)局長の両方の承認・報告プロセスがあり、手続きが多段階で複雑。
- 採択後の義務が多く、特に財産処分や消費税に関する国庫納付義務は、長期にわたる管理と注意が必要。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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