令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 酒税法に基づく酒類の製造免許または販売業免許を保有する法人であれば、従業員数の下限要件はなく申請可能。ただし、特定の事業実態（酒類事業者であること）が前提となるためconditional。グループ申請の場合、上限額は1,200万円（3者連携）から1,500万円（4者以上連携）となる。 (P7 3(1), P5 注2)

基本情報

対象となる事業者

• 酒税法に基づく酒類の製造免許または販売業免許を保有する法人
• 酒税法に基づく酒類の製造免許または販売業免許を保有する個人事業主
• 酒類業組合等
• 酒類事業者を含むグループ
• 団体

対象外となる事業者・事業

• 暴力団または暴力団員である法人等・役員等
• 暴力団または暴力団員を利用するなどしている役員等
• 暴力団または暴力団員に資金等を供給し、維持・運営に協力・関与している役員等
• 暴力団または暴力団員であることを知りながら社会的に非難されるべき関係を有している役員等
• 刑事告訴され又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中である法人等
• 公募締切日時点で、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国を市場獲得対象とする法人等
• 公募締切日時点で納付すべき国税を納付していない法人等
• 公募締切日の前日から起算して3年前の日から公募締切日までの間に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられている法人等
• 公募締切日時点で「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示を受けた事項を改善していない法人等
• 過年度(令和3~6年度)の国税庁の酒類事業者向け補助金の補助事業者で、提出期限の到来した事業化状況報告書が未提出である法人等
• 公募締切日より過去3年の間、国又は地方公共団体の補助金等に関して、不正行為により交付決定の取消処分を受けた法人等

補助対象になる経費

• 設備等費
• 謝金
• 旅費
• 借損料
• 通訳・翻訳費
• 会議費
• 広報費
• 委託費
• 外注費
• マーケティング調査費
• 産業財産権等取得等費
• 展示会等出展費
• 雑役務費
• 原材料等費
• 設計・デザイン費
• 出演料
• 運営費

対象にならない経費

• 施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費
• 補助事業の目的を逸脱する華美、過大な設備等の購入等に係る経費
• グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金
• 事業所等に係る賃借料(家賃)
• 補助事業と関係のない製品等の広報や、単なる会社のPRや営業活動に活用される費用
• 作成するパンフレット等の未配布分に相当する経費
• 交際費
• 調査の実施に伴う記念品代や謝礼等
• 補助事業者又は参画事業者の役員のうち、民法上の親族への支出
• 補助事業完了時点での未使用残存品に相当する原材料等費
• 交付申請時に補助対象経費として申請していない経費
• 人件費(参画事業者の人件費も含む。)
• 交付決定日前に発注、購入契約等を実施したもの
• 通常の事業活動のための設備投資費用
• パソコン、サーバ、タブレット、プリンタ等の購入費
• 事業所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等
• 電話料金、インターネット利用料金等の通信費(海外でのWi-Fi等の賃借料を含む。)
• 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品・商品等の生産に係る経費
• 商品券等の金券
• コピー代、事務用品等の消耗品代、雑誌・新聞購読料、団体等の会費
• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
• 不動産の購入費、自動車等車両(事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く。)の購入費・修理費・車検費用
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 金融機関などへの振込手数料(発注先が負担する場合を除く。)
• 公租公課(旅費に係る海外における出入国税を除く。消費税及び地方消費税の扱いについては、「9 その他(1)」を参照してください。)
• VAT(付加価値税)等の還付制度を利用し、実際に還付された金額及び還付手続に係る委託費や手数料
• 各種保険料(旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係る保険料及びプロモーション活動の実施に係る保険料を除く。)
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 公募申請書、交付申請書等の書類作成に係る費用
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

採択後の義務

• 補助事業の内容変更、中止、廃止、承継は事前に国税庁長官の承認が必要
• 補助事業完了後30日以内に実績報告書を提出
• 補助事業の実施に基づく発明、考案等に関して、産業財産権等の出願・取得・譲渡・実施権設定は、補助事業年度またはその終了後5年以内に届出書を提出
• 補助事業完了後5年間、毎会計年度終了後90日以内に事業化状況を報告し、調査に協力（虚偽報告や未報告は補助金返還を求める場合あり）
• 事業化による収益が得られた場合、その収益の一部を国に納付（補助金額が上限）
• 取得財産等は補助金交付の目的に従って効率的運用を図る。処分制限財産は国税庁長官が別に定める期間以前に処分する場合、事前に承認が必要。固定資産台帳に記載し管理。
• 取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上の処分制限財産を処分して収入があった場合、その一部を国に納付（補助金額が上限）。試作開発の成果を活用した転用は承認により納付義務免除。
• 海外の付加価値税について還付制度が存在する場合、還付制度の利用を検討し、還付を受けた場合は国税庁長官に報告し指示に従う
• 補助事業に係る経費について、収支の事実を明確にした証拠書類を完了の日の属する会計年度の終了後5年間保存
• 国税庁長官から要求があった場合、速やかに遂行状況報告書を作成し提出
• 国税局の実地検査、会計検査院の検査に協力。返還命令等の指示に従う。
• 補助金に関する交付要綱、採択後に交付する補助金の手引きの定めに従う。
• 新市場開拓支援枠において給与支給総額の増加目標が未達の場合、導入した設備等の簿価または時価の低い方の額のうち補助金額に対応する分を返還（ただし、売上額や付加価値額が目標どおりに伸びなかった場合で、給与支給総額の年率増加率平均が「売上額又は付加価値額の年率増加率平均/2」を超えている場合や、天災などの事業者の責めに帰することができない理由がある場合は除く）

注意点

• 補助金適正化法等に違反する行為（無断流用、虚偽報告、名義貸し等）があった場合、補助金の交付決定取消・返還、不正内容や事業者名の公表が行われる。
• 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者は、5年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処せられる可能性がある。
• 取得財産等の処分には制限があり、国への納付義務が発生する場合がある。
• 採択された場合でも、予算の都合等により希望金額から減額される場合がある。
• GビズIDプライムアカウントのパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、利用規約違反でありトラブルの原因となり得る。
• GビズIDプライムアカウント発行が遅れたことによる申請期限の猶予はない。
• 交付決定後から交付決定までの間に、国税庁との協議を経て、事業内容、実施体制、事業規模、金額などに変更が生じる場合がある。
• 交付条件を満たさない場合や国税庁が開催する採択者向け説明会に参加できない場合、交付決定ができない場合がある。
• 同一の事業者が同一年度内にすでに採択されている場合は、重複して採択されない。
• 同一の事業者が代表申請者として複数申請することはできない。
• 交付決定の後、事業者の都合により補助事業を廃止した場合、今後の国税庁が実施する補助事業の審査において評価が劣後する可能性がある。
• 交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金の採択により生じる交付申請を行う権利を他社に承継することは認められない。
• テスト販売による収入の想定額を公募申請書の自己資金に含めることはできない。
• テスト販売の収入と補助対象経費の合計が、事業に要する経費（補助対象外経費も含む）を超えた場合、当該超えた部分の額に相当する補助金額が減額される。
• 事業期間完了後にテスト販売に係る収入が発生した場合、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付が必要となる。

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