募集終了令和8年度大阪府地域医療介護総合確保基金事業（大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金）の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本補助金は介護施設等の整備を目的としており、特定の事業実態が前提となるため。また、介護職員の宿舎施設整備事業（第8条）については、介護施設に勤務する職員の存在が前提となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月29日（補助事業開始前までに知事に提出。期間の記載なし。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 定期借地権設定のための一時金: 1/2 簡易陰圧装置の設置（新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業）: 1/3 ゾーニング環境等の整備（新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業）: 1/3 多床室の個室化（新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業）: 1/3 介護職員の宿舎整備: 1/3 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型デイサービスセンター、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウス、緊急ショートステイ、施設内保育施設、介護付きホーム、訪問看護ステーション等）の整備、改修、開設準備、感染症対策、宿舎整備を行う事業者であること。また、都道府県計画及び市町村計画に沿った事業であること。 |
| 対象地域 | 岸和田市（大阪府） |
| 申請方法 | 知事への提出（詳細な方法は記載なし） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業目標、実施期間、内容、費用を含む詳細な整備計画書（事業計画書）の作成が必要であり、複数の補助事業類型と複雑な算定基準が存在するため、高い専門性と工数が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 介護施設等運営法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 地方公共団体
- 事業者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
- 大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
- 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
- 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者
- 災害レッドゾーンに所在する施設での新規整備（原則として対象外、一部例外あり）
- 災害イエローゾーンに所在する施設での新規整備（原則として対象外、一部例外あり）
- 大規模な介護施設等の移転先が災害レッドゾーン又は災害イエローゾーンである事業（第9条第1項第5号の事業）
補助対象になる経費
- 工事費又は工事請負費及び工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等）
- 需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、役務費、委託料（施設開設準備経費等支援事業）
- 定期借地権設定に際して授受される一時金（定期借地権設定のための一時金の支援事業）
- 需用費（修繕料）、使用料及び賃貸料又は備品購入費（看取り環境整備）
- 簡易陰圧装置の設置に係る備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業）
- ゾーニング環境等の整備に係る備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業）
- 多床室の個室化に係る工事費又は工事請負費及び工事事務費（新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業）
対象にならない経費
- 土地の買収又は整地に要する費用
- 設備整備に係る経費（ただし、施設開設準備経費等支援事業、看取り環境整備、新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業における備品購入費等、特定の事業で認められるものを除く）
- 既に着手した事業に要する費用
- 他の国庫負担(補助)制度により既に当該事業の経費の一部が負担され、又は補助を受けている事業に要する費用
- 土地の買収又は整地等個人の資産の形成に要する費用
- 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用（ただし、介護職員の宿舎施設整備事業を除く）
- 既存建物の買収に要する費用（新築より効率的であると認められる場合を除く。）
- 賃貸建物の改修等に要する費用（知事が必要と認める場合を除く。）
- 施設等整備として適当と認められない費用
- 介護テクノロジー以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大6ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費（介護テクノロジー導入支援事業の場合）
- 保証金として授受されるもの（定期借地権設定のための一時金の支援事業の場合）
- 当該定期借地契約の当事者が利益相反関係にあるとみなされるもの（定期借地権設定のための一時金の支援事業の場合）
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 経費配分や事業内容の変更には知事（間接補助の場合は市町村長）の承認が必要（軽微な変更を除く）
- 事業の中止・廃止には知事（間接補助の場合は市町村長）の承認が必要
- 事業が予定期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は、速やかに知事（間接補助の場合は市町村長）に報告し、指示を受ける
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械及び器具（一定価格以上）は、処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間）を経過するまで、知事（間接補助の場合は市町村長）の承認なく使用目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取り壊し、廃棄をしてはならない
- 財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を府（間接補助の場合は市町村）に納付する
- 取得財産は、事業完了後も善良な管理と効率的な運用を図る
- 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、知事（間接補助の場合は市町村長）に報告し、納付する
- 補助金が確定額を超える場合は、その超える額を府（間接補助の場合は市町村）に納付する
- 補助事業に係る予算及び決算関係書類を10年間保管する
- 契約相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない（共同募金会への指定寄附金を除く）
- 契約は一般競争入札等、府（間接補助の場合は市町村）の手続に準拠する
- 建設工事の一括再委託は禁止
- 定期借地権契約解除時の返還義務
- 条件違反時には補助金の交付決定が取り消され、返還を求められる場合がある
- 暴力団関係者等に該当した場合、速やかに知事（間接補助の場合は市町村長）に届出を行う
- 都道府県計画及び市町村計画の事業の選定に当たっては、10年以上継続して事業を実施できるものを対象とする
注意点
- 申請には詳細な事業計画書と複数の様式作成が必要であり、専門知識と高い工数が求められる。
- 補助金で取得した資産には処分制限期間が設定され、期間内の処分には承認が必要。
- 消費税の仕入控除税額の報告義務があり、場合によっては補助金の一部返還が発生する可能性がある。
- 暴力団関係者等に該当する場合、申請が却下されるか、交付決定が取り消される。
- 補助事業開始前の事前協議が必須。
- 事業は10年以上継続して実施できることが前提。
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年9月28日一次ソースページが削除されたため募集終了扱いにしました
利用者からの情報・注意点（0件）
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