板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 800万円
- 補助率
- 助成対象経費の4分の3以内 ほか
- 対象地域
- 板橋区
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
区内に本社又は事業所の登記があり1年以上操業する法人、または区外で1年以上操業し新たに区内へ移転する法人であること(第3条)、製造業・機械修理業等(第2条)かつ工場を保有・設置等している事業者に限定されるため。
基本情報
| 申請締切 | 要確認(区長が定める期日まで) |
|---|---|
| 補助上限 | 800万円 |
| 補助率 | 操業環境改善事業: 助成対象経費の4分の3以内(上限 375万円) 住民受入環境整備事業: 助成対象経費の4分の3以内(上限 375万円) 耐震補強事業(耐震診断): 助成対象経費の3分の2以内(上限 200万円) 耐震補強事業(耐震設計): 助成対象経費の3分の2以内(上限 400万円) 耐震補強事業(耐震工事): 助成対象経費の3分の2以内(上限 800万円) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製造業又は機械修理業及びこれに準ずると区長が認める事業であり、工場(生産設備等を備え経常的に主たる生産業務を行う施設等)を有していること。 |
| 対象地域 | 板橋区(東京都) |
| 申請方法 | 窓口持参または郵送等(様式第1号による) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成、複数の申請書類、実績報告、操業状況報告(完了後3年間)等の義務がある。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 法人住民税、法人事業税、個人住民税、個人事業税、固定資産税を滞納している事業者
補助対象になる経費
- 工場改修に係る費用(施工費等)
- 建物付帯設備の整備費用
- 工場移転に係る機械等設備の輸送費・設置費・賃借費
- 設備更新・導入に係る費用
- 住民受入環境の整備に係る費用
- 耐震診断・設計・工事・施工監理等に係る委託費及び工事費
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 飲食代
- リース等で補助対象期間外の期間に係るもの
- 委託契約において委託先の資産となるもの
- 帳簿類が不備なもの
残り2項目を見る
- 手形、小切手又はクレジットカードによる支払
- その他区長が助成対象外経費と認める経費
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後、期限までに実績報告書を提出する
- 事業完了日の属する会計年度の終了後3年間、工場の操業状況報告書を提出する
- 助成事業に係る経理の証拠書類を完了後5年間保存する
- 事業完了日の属する会計年度の終了後5年間、区内にて継続して操業するよう努める
- 取得財産等の管理台帳の整備と処分制限
注意点
- 算定額が予算を超えた場合は算出額に応じて定率で減額される場合がある
- 事業完了後5年間は区内での操業継続の努力義務があり、要件に該当しない場合は返還や取消しの対象となる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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