募集終了令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 特定の事業実態（データセンター事業）が前提であり、かつ、直近の決算期において純利益が連続赤字でないこと、純資産が赤字でないこと、自己資本比率が10%未満でないこと、流動比率が100%未満でないこと、といった財務健全性に関する要件を満たす必要があるため。また、事業実施体制や実績に関する審査があるため。(II-3, IV-4-コ)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月7日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 10億円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 10億円） 蓄エネ設備: 1/3 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化したデータセンターを運営または計画しており、地域の未利用エネルギー等を最大限活用した脱炭素化設備（未利用再エネ利用設備・蓄エネ設備、温度差エネルギー・未利用熱利用設備、データセンターからの排熱供給設備、省CO2性能の高い冷却設備等）を導入する事業であること。(I, II-1) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ (原則), 電子メール (例外)（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 多数のExcel計算ファイル、詳細な事業計画書、財務資料、資金調達計画、稼働計画、CO2削減効果の根拠資料など、非常に多岐にわたる専門的な書類作成が必要。審査にはヒアリングが含まれる可能性もある。(VII-1, IV-2) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得た協会が適当と認める者
補助対象になる経費
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費
- 事務費（社会保険料、賃金・報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及備品購入費）
- システム設計費
- 実施設計費
対象にならない経費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 建屋の建設にかかる経費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 予備品、銘板費
- 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
- 既存施設・設備等の撤去費及び処分費
- 浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
- 再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- その他事業の実施に直接関連のない経費
- 事前調査費
- 基本設計費
- 新規に導入する再生可能エネルギー発電設備
- 非常用発電設備
- 未利用再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池
- ICT機器
書類チェックリスト
0/28 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後、環境省への事業報告書（CO2削減量の実績把握等）の提出
- 補助事業で取得した財産の適正な管理と表示
- 補助事業で整備した財産の処分（目的外使用、譲渡等）には協会の事前承認が必要
- 実施計画書の内容は協会の許可なく変更不可
- 完了実績報告書の提出
- 補助事業完了の翌年度から3年間、年度毎にCO2削減効果等に係る事業報告書を大臣等に提出
- 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
- 取得財産の処分には協会の事前承認が必要
- 補助金に係る消費税等仕入控除税額の精算減額または返還
- 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
- 導入設備・システムに関する実証データ取得・分析への協力
- 環境省等の調査検討業務への協力（申請情報の活用、ヒアリング対応）
注意点
- 義務が不十分な場合、改善指導や交付決定の取消し
- 応募書類に虚偽の内容があった場合、不採択、採択取消し、交付決定取消し、補助金返還
- 複数年度事業の場合、次年度予算の大幅な変更や内容変更により事業内容の変更を求められる可能性
- 取得財産の処分状況によっては補助金の返還が必要となる場合がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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