ICT化で業務を効率化しませんか!?～令和8年度中小企業等生産性向上支援事業～
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者が対象であり、従業員数の下限要件は明記されていません。ただし、「同一事業を1年以上経営していること」が要件です。根拠: III 事業内容 (1)対象事業者、要件 (Page 3)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月25日（ステップ1・2には1次募集(2026-04-01～2026-09-30)と2次募集(2026-10-01～2026-12-25)があります。予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります。） |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費: 1/2（上限 50万円） ハードウェア購入費: 1/2（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | ICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上の取組を促進すること。同一事業を1年以上経営していること。 |
| 対象地域 | 鹿児島市（鹿児島県） |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 専門家派遣(ステップ1)で導入計画策定の支援を受けられますが、補助金申請(ステップ2)には事業計画書、収支予算書、導入計画書、見積書等の提出が必要であり、一定の準備工数がかかります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 小規模企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第6項から第11項まで及び第13項に規定する事業
- 興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第1項に規定する興行場を営む事業
- 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業
- その他市長が不適当と認めた事業
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
- 国又は県等の補助金を受ける事業
補助対象になる経費
- ソフトウェアの導入費用（月額・年額使用料は2年分まで、先払い、保守含む）
- クラウド利用料（2年分まで、先払い）
- 設置費、作業料、マニュアル等作成費用等
- POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の購入費用
- パソコン、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器（汎用性の高い機器は事業に専用で使用することが明確に認められる場合に限る）
対象にならない経費
- ECサイト制作費
- 単一の処理機能しか有しないソフトウェア（例: 請求書作成機能のみ）
- 既存ソフトウェアの増台、追加購入ライセンス、リビジョンアップ費用
- 一般市場に販売されていないもの、特定の顧客向けに限定されたもの
- 恒常的に利用されないもの（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの）
- 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
- ホームページ制作、WEBアプリ製作、スマートフォンアプリ製作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
- 業務プロセスの改善又は効率化を図る目的ではない、補助対象者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの
- リース料金・レンタル料金
- 交通費、宿泊費
- 振込手数料
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できず、汎用性があり目的外使用となり得るハードウェアやソフトウェア
- その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
- 専門家の自社製品に係る経費（補助対象経費の3分の2を超える部分）
- 業務プロセスの改善や効率化に直結しないハードウェア
- 補助金交付決定前に導入したICTツール
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業の効果測定などを目的とした事後調査への協力
- 補助金の交付を受けて取得した機器等は、取得時より1年以上かつ当該耐用年数を経過するまで処分不可
- 書類や帳簿等を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存
- ステップ3もしくはステップ4完了後に、事業の効果測定等を目的としたアンケートを実施
- 導入事例として、市HP等で公開する場合があるため協力
- 実施報告書、支援内容報告書、補助事業実績報告書、事業実績及び収支決算書、領収書の写し等、事業実施の写真の提出
注意点
- 予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります。
- 納期の到来している市税を完納していることが要件です。
- 補助決定後に、申請内容等の虚偽の記載が判明したときや、申請の要件に該当しなくなった場合、支援の決定が取り消されます。
- 補助金交付決定前に導入したICTツールは補助対象外となります。
- ステップ2とステップ3を同一年度内に実施することが補助金交付の条件となります（ただし、よろず支援拠点等の中小企業支援を行う関係支援機関によるICTツール導入効果の定着等が確認できる場合はこの限りではありません）。
- 令和8年度中にステップ2に取り掛かることができなかった場合、ステップ1で作成した導入計画を翌年度に持ち越すことができます（予算の状況によっては、翌年度に当事業が実施されない場合があります）。
- 令和8年度中にステップ2に取り掛かった場合、当年度内にステップ3まで終える必要があります。
- 令和7年度中に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」でステップ1の専門家派遣を受けて導入計画書を作成し、令和8年度に補助対象者となった場合の補助金の限度額は30万円になります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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