令和８年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 都内の旅行業者が高齢者・障害者向け企画旅行でリフト付きバスを手配する場合に限定
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月5日（必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 5万円 |
| 補助率 | バス1台あたり: 差額代金(1千円未満切り捨て)または50,000円のいずれか低い額（上限 5万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 高齢者や障害者を受け入れるため、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し募集型企画旅行又は受注型企画旅行を催行する事業であること。都内発着に限る。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | 郵送 (簡易書留) またはJグランツによるオンライン申請（gBizIDプライム必須） |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 事業計画書、料金算出書、旅程表などの作成が必要。 |
対象となる事業者
- 旅行業者 (法人)
- 旅行業者 (個人事業主)
対象外となる事業者・事業
- 他の補助金又は助成金を一部財源とする事業
- 暴力団員等に該当する事業者
補助対象になる経費
- 乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金と通常のバスの貸切バス料金の差額代金
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- その他租税公課相当額
提出書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第1号様式別紙1)
- 通常のバス料金算出書(第1号様式別紙2)
- 旅程表(任意様式)
- 見積書(写)(乗降用リフト装置付バス)
- 代表者印の印鑑証明書(原本)
- 旅行業登録票(写)
採択後の義務
- 事業完了後の実績報告書の提出
- 関係書類及び帳簿類の5年間保存
- 東京都による実地検査への対応
- 事業成果の公表への協力
- 知事からの報告要求への対応
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の補助金返還
注意点
- 予算額に達した時点で申請受付を終了する可能性がある。
- 申請内容に不備・不足がある場合、差戻しとなる。
- 交付決定額は補助金の上限であり、実際の補助金額は事業完了後の実績報告により確定する。
- 経費の支払いが事業実施年度内(2027年3月31日まで)に完了していない場合、補助金は支払われない。
- 補助事業の内容変更には事前の承認が必要。
- 不正行為や法令違反等があった場合、交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。