募集終了令和9年度枚方市公的介護施設等整備補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係るもの）の実施意向調査について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本交付金は、都道府県、指定都市、中核市、市区町村といった地方公共団体が申請するものであり、民間企業（ひとり法人社長を含む）は直接申請できないため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月29日（別に定める日まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業（市町村事業）: 10/10 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（市町村事業）: 10/10 高齢者施設等の給水設備整備事業（市町村事業）: 1/2 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業（市町村事業）: 1/2 高齢者施設等の換気設備整備事業（市町村事業）: 10/10 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業（都道府県事業）: 10/10 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業（都道府県事業）: 1/2 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業（都道府県事業）: 1/3 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業（都道府県事業）: 1/2 高齢者施設等の水害対策強化事業（都道府県事業）: 1/2 高齢者施設等の給水設備整備事業（都道府県事業）: 1/2 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業（都道府県事業）: 1/2 高齢者施設等の換気設備整備事業（都道府県事業）: 10/10 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 防災・減災等市町村事業整備計画又は防災・減災等都道府県事業整備計画に基づく高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備事業を実施すること。 |
| 対象地域 | 枚方市（大阪府） |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書、一覧表、算出内訳、予算書抄本など複数の書類作成が必要となるため。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 都道府県
- 指定都市
- 中核市
- 市区町村
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体以外の事業者
補助対象になる経費
- 工事費又は工事請負費
- 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等。工事費又は工事請負費の2.6%を限度額とする。）
- 委託費（工事費又は工事請負費と同等と認められるもの）
- 分担金（工事費又は工事請負費と同等と認められるもの）
- 購入費等（工事費又は工事請負費と同等と認められるもの）
対象にならない経費
- 土地の買収又は整地に要する費用
- 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用
- その他施設等整備事業として適当とは認められない費用
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 整備計画の内容変更（軽微な変更を除く）時の地方厚生(支)局長の承認
- 整備計画中止又は廃止時の地方厚生(支)局長の承認
- 整備計画が予定期間内に完了しない場合又は遂行困難になった場合の地方厚生(支)局長への報告と指示受領
- 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産の処分制限（厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、交付金目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し、廃棄の禁止）
- 財産処分による収入の全部又は一部の国庫納付
- 財産の善良な管理と効率的な運用
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告と国庫への返還（事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで）
- 交付金と整備計画に基づく事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書（別紙3）の作成
- 事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合はその承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管（単価50万円以上の財産がある場合は、当該財産の処分が完了する日又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで）
- 建設工事の一括再請負の禁止
- 他の補助金等との重複受給禁止
- 補助事業者に補助金を交付する場合の条件設定（財産処分制限、消費税等報告・返還、帳簿保管、契約手続き準拠など）
- 交付条件違反時の交付金取消
注意点
- 本交付金は地方公共団体が受給するものであり、民間事業者が直接申請するものではない。
- 地方公共団体が本交付金を財源として民間事業者に補助金を交付する場合には、当該補助事業者に多くの義務と条件（財産処分制限、消費税等報告・返還、帳簿保管、契約手続き準拠など）を課す必要がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年9月28日一次ソースページが削除されたため募集終了扱いにしました
利用者からの情報・注意点（0件）
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