「バイオものづくり分野のLCAガイドラインの改善及び普及に向けた調査」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請は可能ですが、応募要件として「調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること」(2.応募要件(1))、および「当該調査等に必要な研究員等を有していること」(4.(2)g.)が求められます。従業員0人のひとり法人社長がこれらの要件を単独で満たすことは困難であると想定されます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月13日(正午アップロード完了) |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全般: 100%(上限 2,000万円) |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | バイオものづくり分野のLCAガイドラインの改善及び普及に向けた調査を実施する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ(電子申請システム)(gBizIDプライム必須) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な提案書、企業情報、情報管理体制の確認票とエビデンス、および3年分の財務諸表の提出が求められ、事業計画の策定と資料準備に多大な工数が必要です。 |
対象となる事業者
- 企業
- 大学
- 国立研究開発法人
対象外となる事業者・事業
- 国立研究開発法人が応募する場合の民間企業への再委託または共同実施(資金の流れがない場合を除く)
- 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者(契約金額100万円未満のものを除く)
- 公的研究費の不正使用等または研究活動の不正行為に関与した事業者、研究者
補助対象になる経費
- 調査事業に係る費用全般
- 研究員費(リサーチアシスタント等)
- 再委託費
- 共同実施費
提出書類
- 提案書(別添1)
- 企業情報(別添2)
- ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況(別添3)
- NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス(別添4)
- 直近の事業報告書
- 直近3年分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書、株主(社員)資本等変動計算書)
採択後の義務
- NEDOが提示する約款及びマニュアルの遵守
- NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用
- 調査の進捗や評価、周辺環境の変化などに応じた調査内容の見直しまたは事業中止への対応
- 安全保障貿易管理に関する法令遵守
- 研究不正行為への対応(告発窓口設置、不正使用時の資金返還、応募制限、情報提供、公表など)
- 研究費の管理・監査体制の整備状況報告
注意点
- 提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は提案が無効となる
- 受理後であっても応募要件の不備が発覚した場合は無効となる
- Jグランツ上の申請は提出期限厳守。期限までに申請完了できない場合は応募を受け付けない
- アップロードファイルにウイルス検知またはその疑いがある場合、調査のため第三者へファイルが提供される可能性がある
- 公的研究費の不正使用等または研究活動の不正行為が認められた場合、資金返還、応募制限、情報公開等の措置が講じられる
- 本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合、契約・交付決定の全部または一部が解除される場合がある
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。