募集終了令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」では、法人の代表者は申請できません。一方、「商店街起業・承継支援事業」では、中小企業者（会社）として申請可能ですが、申請者本人が代表者または正社員として、申請に係る店舗において助成対象期間中及び助成事業終了後も専ら事業に従事することが条件となります。(P.3, P.4, P.6, P.7, P.12, P.14)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 創業予定の個人
• 女性
• 39歳以下の男性

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している企業
• 過去に当公社の創業助成事業、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業に採択され、助成金を受給した者
• 事業税等を滞納している者
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている者
• 過去5年間に助成事業等に関して不正等の事故を起こした者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営む者
• 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む者
• 既存店舗と同一物件でのリニューアルオープン
• 助成金と同一経費への重複助成・補助がある場合
• 一個人または一法人につき一申請、一店舗に限る
• 事業承継において、法人代表者

補助対象になる経費

• 店舗新装・改装工事費
• 設備・備品購入費
• 宣伝・広告費
• 店舗賃借料

対象にならない経費

• 取得した財産の所有権が申請者に帰属しない費用
• 契約から支払までの一連の手続が助成対象期間内に行われていない場合（店舗新装・改装工事費、店舗賃借料を除く）
• 見積書、工事図面、契約書、納品書、請求書、振込控え等の帳票類の原本が不備の場合
• 助成対象事業以外の取引と混合して支払が行われている場合
• 助成対象事業以外の取引と相殺して支払が行われている場合
• 開業等をした後に発生した経費（店舗賃借料を除く）
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、申請者本人の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等との取引に係る経費
• 自社で取り扱う商品・サービスの購入等
• 一般的な市場価格、工事内容等に対して著しく高額な経費
• 発注する業務を生業としていない事業者との取引の場合
• 商店街の会費
• 間接経費（振込手数料、交通費、飲食代、保険料、通信費、コピー費、保守料、雑費等）
• 租税公課（消費税、印紙代等）
• 商品及び半製品等の生産費用等、本助成事業の目的にそぐわない経費
• 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• クレジットカードによる支払いで、助成対象期間中に銀行口座からの引き落しが確認できない場合
• クレジットカードの支払方法のうち、リボ払い、分割払いでの決済によるもの
• 交際費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 開業日までに取得（実施）等が完了していない経費
• 開業日より後に取得（実施）した経費（店舗賃借料は除く）
• 店舗の購入費、建物躯体の解体撤去費用（内装等の解体撤去は除く）
• 原材料を調達して自らが工事を行った場合の費用
• 業務の全てを第三者に再委託された工事費用
• 工事に係るデザイン費
• 中古品購入費（アンティーク品含む）
• 車両の購入費
• 汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できないもの
• 税込10万円未満の設備・備品購入費
• オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費
• 設備のリース料・レンタル料
• 消耗品の購入費（食器、ハンガー、文房具、工具等）
• WEBサイトの維持管理費（サーバー費用含む）
• 店舗の周知を図る目的以外のもの（ネット販売の構築費等）
• 開業日より後に納品されたもの（WEBサイト制作・改修費）
• WEBサイトの運用にかかる費用等
• 新規オープンに関する以外のチラシ
• ダイレクトメール、名刺、ショップカード、商品タグ、ノベルティ、メニュー表、パンフレット等
• 紙媒体以外で配布するもの（DVD、CD等）
• 未使用残存品
• 本事業で開業する店舗の宣伝広告を目的としない内容の経費
• 代理店経由の契約に係る経費
• 全国紙への掲載費
• 一般消費者向けではない業界専門誌への掲載費
• 掲載時期、掲載事実が確認できないもの
• WEB広告に関連するコンサルティング、アドバイス費用
• WEB広告のリンク先が、申請者の店舗WEBサイト以外の場合
• 賃貸借契約に係る敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費等
• 火災保険料、地震保険料、賃借料に含まれる消費税、水道光熱費等
• 申請者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗賃借料
• 事業承継以外で、交付決定日の6ヶ月前よりも以前から賃貸借契約を結んでおり、助成対象期間内に賃貸借契約を結び直す場合

採択後の義務

• 関係書類及び帳簿類を事業完了年度の翌年度から10年間又は法定耐用年数を経過する日のいずれか早い時まで保管
• 事業完了年度の翌年度から5年間は、原則として助成事業に係る店舗における業務を休止又は廃止できない
• 事業完了年度の翌年度から5年間、毎年、実施結果状況報告書を提出
• 取得又は効用の増加した財産（税抜50万円以上）の処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）は、公社の承認が必要。処分時に収入があった場合は助成金の一部を納付
• 実施状況等の調査等への協力
• 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還条件あり
• 開業月までに商店街組織に加入し、活動することが条件。助成事業終了後も当該商店街に加入し続けることが必要

注意点

• 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還条件が多数あります。
• 不正又は事故を起こした助成事業者、助成事業の関係者等については、公社が実施するすべての助成事業に申請をすることは、以後一切できません。
• 交付決定日より前に契約・着工した工事や賃貸借契約は特例に該当しないと対象外となる場合があります。
• Jグランツアカウント取得に2週間程度かかる場合があります。電子申請のアクセス集中によるシステム障害の可能性もあるため、余裕を持った申請が必要です。

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最終確認: 2026年7月30日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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