募集終了フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 法人である必要があり、かつ東京都内に登記簿上の本店又は支店があることが条件。従業員数の下限要件はない。事業内容が特定の分野（フィンテック企業と金融事業者の協業支援）に限定されるため、'yes'とはならない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月17日（第1期: 2026-04-08 から 2026-07-17、第2期: 2026-07-21 から 2026-09-11、第3期: 2026-09-14 から 2027-01-29。年度途中で予算限度額に達した場合、第2期又は第3期の受付は行わない。） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | フィンテック企業が金融事業者等と協業する際に求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報を集約し、解説集やマニュアル等の成果物にまとめ、発信する事業であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | 郵送（簡易書留等）／持込み／jGrantsによる電子申請Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業概要書の作成に加え、面接審査（原則オンライン）への出席が必要となる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
対象外となる事業者・事業
- 法令等若しくは公序良俗に反するおそれがある事業者
- 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がある事業者
- 会社更生法または民事再生法に係る再生手続開始の申立がなされている事業者
- 東京都からの指名停止措置を講じられている事業者
- 税金の滞納がある事業者
- 過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する事業者
補助対象になる経費
- 解説集等の作成に必要となる情報収集や分析、その取りまとめ等に必要となる費用
- 解説集等の公表やプロモーションに必要となる経費（印刷費、情報媒体への掲載費等）
- フィンテック企業や金融事業者が参加する解説書等の内容を発信イベントの開催経費（会場費、イベントの運営を外注する場合の外注費、登壇者への謝金等）
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 官公署に支払う費用等
- サービスの提供の対価に該当しない経費
- 他の公的補助金や助成金の対象経費とされたもの
- 支払先が補助対象事業者の関係者（関係会社や役職員等）であり、都が実質的に外部の事業者等への支払に該当しないと判断した費用
- 補助対象事業の主たる内容を一括で第三者へ再委託・再外注したと都が見なす経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）へ支払われた経費
- 人材派遣に係る経費
- 納品物で未使用な部分がある場合の経費
- 補助対象事業者に所有権や著作権等が帰属しない成果物の作成等に係る経費
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 関係書類及び帳簿類の5年間保存と都による検査への協力
- 知事からの要請に応じた事業状況および成果の報告（事業完了後も含む）
- 補助事業の内容および結果概要の都による公表（補助金交付終了後）
- 都が公表するまでの補助金交付決定事実の対外的な公表・伝達の禁止
- 交付決定の取消しおよび補助金の返還（不正受給、目的外使用、反社会的勢力該当、法令違反等）
注意点
- 年度途中で予算限度額に達した場合、後期の受付が行われない可能性がある。
- 1件当たりの単価が税抜100万円以上の経費については、原則として2社以上の見積書（項目毎に内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要となる。
- 補助金交付決定の取消・補助金の返還事由に該当した場合、違約加算金が加算される可能性がある。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年7月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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