令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請自体は可能ですが、三重県が定める社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする事業であること、および令和7年4月1日以降に三重県内に転入し、転入後5年以上継続して居住する意志があること、といった事業内容および居住地の前提条件を満たす必要があります。(3(3)ア, 3(4)) また、法人の代表者及び役員の人件費は補助対象外です。(別表1 ア)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月8日 |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 三重県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とする事業であること。事業承継または第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。三重県内におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）、補助対象者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）の全てを満たすこと。本事業は三重県内で行うこと。第一次産業における起業でないこと。令和7年4月1日以降に三重県内に転入し、転入前1年間は県外に居住しており、転入後は5年以上継続して三重県内に居住する意志があること。 |
| 対象地域 | 三重県 |
| 申請方法 | 独自システム (Logoform) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成、書面審査、面接審査が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人事業主
- 株式会社
- 合同会社
- 合名会社
- 合資会社
- 企業組合
- 協業組合
- 特定非営利活動法人
対象外となる事業者・事業
- 令和8年3月31日以前に設立された法人または開業届出がなされた個人事業主（ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う場合を除く）
- 大企業からの出資または役員を受け入れている事業者
- 第一次産業における起業
- 公序良俗に反する起業、風俗営業等
- 国等から他の起業・創業に関する補助金等の交付を受けている事業者
補助対象になる経費
- 直接人件費（従業員給与、賃金）
- 店舗等賃借料
- 設備費（機械装置、工具、器具、備品、特定業務用ソフトウェア、ライセンス費用）
- 原材料費（試作開発、試供品、サンプル品の製作に係る材料費）
- 賃借料（機械、器具、備品、車両等のリース・レンタル料、展示会等での短期レンタル費用）
- 知的財産権等関連経費（特許権等の取得に要する弁理士費用、出願手数料、調査費用）
- 謝金（専門家等への謝金）
- 旅費（ニーズ調査、販路開拓、PR目的の国内出張旅費）
- 外注費（事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注する費用）
- マーケティング調査費（郵送料、メール便、外部人材費用）
- 広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用、外部人材費用、郵送料、メール便、事業説明会開催費用）
対象にならない経費
- 法人の代表者及び役員の人件費
- 個人事業主の本人及び生計を一にする三親等以内の親族の人件費
- 社会保険料、賞与、役職手当、食事手当、通勤手当、交通費
- 交付決定日より前に発生した人件費
- 敷金、礼金、保証金、共益費
- 事業に直接関係のない店舗・事務所・駐車場に係る費用
- 火災保険料、地震保険料
- 汎用性の高い消耗品（筆記用具、事務用品、パソコン、カメラ、携帯電話等）
- 中古品購入費、不動産購入費、車両購入費（リース・レンタルは対象）
- 建物の新築・増改築・外構工事費
- 販売目的の原材料仕入れ、商品仕入れ
- 汎用性の高い物品のレンタル料
- 補助対象期間外のリース・レンタル費用
- 本人または三親等以内の親族との間のリース・レンタル契約に基づく賃借料
- 他者からの知的財産権等の買い取り費用
- 公租公課、日本の特許庁に納付される出願手数料等
- 書類作成代行費用
- タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、パーキング料金等
- 旅行代理店の手数料、日当、食卓料
- 販売用商品の製造及び開発の外注費用
- 切手の購入費用
- 内部取引と認められる経費
- 交付決定前に発注または契約している経費
- 通信運搬費、光熱水費
- プリペイドカード、商品券等の金券
- 事務用品、衣類、食器等の消耗品、雑誌購読料、新聞代、書籍代
- 団体等の会費、ライセンス料、フランチャイズ契約に伴う加盟料
- 本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用
- 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
- 自動車等車両の修理費・車検費用
- 税務申告、決算書作成等のための費用、訴訟費用
- 登録免許税、定款認証料、収入印紙代
- 振込手数料、代引き手数料等の手数料、物品等購入時の送料
- ポイントを利用して支払った経費
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 他の事業との明確な区分が困難な経費
- 社会通念上不適切な経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 個人開業、法人設立完了及び三重県内市町への転入の報告
- 補助事業の計画内容や経費の配分変更等に関する承認申請
- 支援化状況報告（補助事業完了後5年間）
- 取得財産の管理等（取得価額50万円以上の財産は事業終了後も知事の承認が必要な場合あり、収入があった場合は三重県への納付を求める場合あり）
- 補助事業に係る経理の管理・保存（事業完了年度の終了後5年間）
- 実地検査への対応
- 事業活動の継続が困難になった場合の届出
- 正当な理由のない事業活動の休止又は廃止の禁止（違反した場合、補助金の全部または一部返還命令あり）
注意点
- 事業完了までに三重県内に居住していることが確認できない場合、交付決定を取り消す場合がある。
- 交付決定額は、応募時の希望額より減額となる場合がある。
- 取得価額が1件当たり50万円以上（税抜）の取得財産については、事業終了後も一定期間において、その処分等につき知事の承認を受けなければならない。また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、その収入の全部若しくは一部について、三重県への納付を求める場合がある。
- 令和9年4月から5年以内に、正当な理由なく事業活動を休止又は廃止した場合、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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