【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 従業員0人のひとり法人社長は「民間企業」に該当しますが、本補助金では「水道事業者、下水道管理者、工業用水道事業者、地方公共団体」のいずれかと共同で申請する場合にのみ対象となります。単独での申請はできません。また、事業内容が水インフラにおける脱炭素化推進事業に限定されます。(根拠: 3.(1)オ, 1.(1))
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月18日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備）: 1/3 再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備以外）: 1/2 省CO2型設備（CO2削減率15%以上30%未満）: 1/3 省CO2型設備（CO2削減率30%以上）: 1/2 補助上限額（事業期間全体）: N/A（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 水インフラである上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む）、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業であること。対象施設は水道施設、下水道施設、工業用水道施設、集落排水施設、ダム施設に限定されます。(根拠: 1.(1), 2.(1)) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants、電子メール、電子媒体での郵送（jGrants利用不可の場合）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費内訳、財務状況説明書、法的証明書など、多岐にわたる詳細な書類の作成が必要です。共同申請の場合は、共同事業者に関する書類も必要となります。審査基準には事業実施体制や資金計画、CO2削減効果の算定根拠などが含まれ、高度な事業計画の策定が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 水道事業者
- 水道用水供給事業者
- 公共下水道管理者
- 流域下水道管理者
- 工業用水道事業者
- 地方公共団体
- 民間企業 (共同申請の場合)
- その他大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する申請者
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うための設備導入経費を含む）を含む事業
補助対象になる経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への申請手続に係る経費
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 完了実績報告書の提出
- 取得財産等管理台帳の整備と管理状況の明確化
- 取得財産が環境省補助事業によるものである旨の明示
- 取得財産の処分（使用目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊し等）にはSERAの事前承認が必要
- 取得財産の処分時に国庫への納付（補助金返還）が必要となる場合がある
- 補助事業完了の翌年度から3年間、年度毎にCO2削減効果等に係る事業報告書を提出
- 取得財産を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って効率的に運用
- 補助事業の経費について収支簿及び証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理
- 帳簿及び証拠書類を5年間、または取得財産の法定耐用年数が経過するまでの間のいずれか長い期間保存
- CO2排出削減量を把握し、事業完了後も環境大臣及びSERAの求めに応じて情報提供
- 事業完了後に導入設備等の稼働状況、管理状況、CO2排出削減量を確認するための現地調査が実施される場合がある
- 補助金によって整備された設備及び機械器具に環境省補助事業であることを示すプレートやシール等を利用して明示
- J-クレジット制度への登録は不可
注意点
- 虚偽の申請や不正行為が認められた場合、不採択、採択取消、交付決定解除、補助金返還、申請者名の公表、刑事罰の対象となる
- 交付規程等が守られない場合やSERAの指示に従わない場合、交付決定解除や補助金返還を求められることがある
- 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還を求められることがある
- 複数年度事業の場合、次年度以降の予算措置は国の予算状況に依存し、事業内容の変更や交付額の減額等が生じる可能性がある
- 補助事業者の自社製品を調達する場合、原価計算により利益相当分が補助対象経費から排除される
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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