「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／フィジカルAIに向けた再帰的自己改善型AIに関する研究開発事業」の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）調査・委託公募
これは省庁・実施機関による調査・委託事業等の公募です。一般的な「かかった経費の 一部が戻る補助金」とは性格が異なり、業務を受託して実施する形になります。
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 法人であれば申請可能ですが、本事業は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/フィジカル AIに向けた再帰的自己改善型 AIに関する研究開発事業」という特定の研究開発事業であり、研究開発の実績、組織、人員、経営基盤、管理能力、実施体制、経験と実績、多様な人材との連携を含む研究開発体制の構築などが応募要件として求められるため、従業員0人のひとり法人社長が単独でこれらの要件を満たすことは実務上困難であると判断されます。(P5 2.(1)～(8), P4 【留意事項】, P11 4.(2)a.iv,v)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月24日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 220億円 |
| 補助率 | 全事業者: 100%（上限 220億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 実世界データ等で学習した実世界のダイナミクスを理解するフルスクラッチ基盤モデル（世界モデル）を構築すること。エージェントに特化した高度な推論能力等を有する大規模基盤モデルをフルスクラッチで構築すること。上記で開発する基盤モデルを組み合わせて、AIモデル自体の改善をAIエージェントで行う再帰的自己改善型のAI開発フレームワークを構築すること。複数種類の物理システム（例：ドローン、ロボットアーム等）を用いた代表的な利用シナリオに基づく実証を通じて、開発技術の有効性及び実用可能性を確認するとともに、他産業への適用可能性・汎用性を検証すること。提案者にて、ベンチマークや「他の最先端の手法と比較して、X%以上の性能を達成できる」等の定量的な目標を提案時に設定すること。研究開発の実施にあたっては、国内の知見に閉じずに国際的な先端的技術動向、フロンティアAIモデル開発の高度な知見を取り入れて研究開発を実施できるように、海外における特定時点における最高水準能力と汎用性を持つAIモデル開発経験を有する人材との連携、あるいは雇用等の協力関係を含む研究開発体制を構築すること。本事業で構築したAIモデルやデータセット等については経済産業省・NEDOが実施する「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」での活用を見据え、他事業との連携や横展開が可能となるよう、該当する事業との実施者と調整のうえ、提供要件を整理した上で提供することを必須とすること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 提出書類は日本語で作成し、最大で50ページ以内。応募要件を満たさない者や不備がある提出書類は受理されない。提出書類に不備があり、提出期限までに修正できない場合は提案が無効となる。Jグランツ上の申請は提出期限を厳守。Jグランツ上にアップロードするファイルは提出書類毎に作成し、一つのzipファイルにまとめる。公正な審査を行うための利害関係の確認として、Jグランツ上で入力が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人（企業、大学、研究機関、研究組合、公益法人、中堅・中小・ベンチャー企業）
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 業務委託契約の締結（最新の「業務委託契約約款」及び「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業に関する特別約款」の適用）
- NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づいた事務処理の実施
- NEDOが提示する基本計画等への準拠
- 事業の進捗や評価、周辺環境の変化を踏まえた事業内容の見直しや中止への協力
- 知財・データマネジメントに関する対応
- 採択後の各種事務手続きの実施
- 追跡調査・評価への協力
- 法令遵守、研究不正への対応（安全保障貿易管理、特許出願の非公開に関する制度、研究不正への対応）
- 「国民との科学・技術対話」活動の実施（経費計上可能）
- EBPM（Evidence-Based Policy Making）に関する取組への協力
注意点
- GビズIDの取得に2週間以上かかる場合があるため、未取得の場合は余裕をもって登録手続きを行うこと。GビズIDがないと応募不可。
- 応募者の責に依らない理由（組織形態上GビズIDの取得が不可、Jグランツ等の外部システムの障害発生等）により提出期限までに申請処理が困難な場合は、提出期限前までにNEDO担当者へ連絡し指示に従うこと。
- アップロードされたファイルにウイルス検知又はその疑い等があると判断された場合、調査のため第三者へファイルの提供が行われる場合がある。
- 提出書類に不正もしくは虚偽の情報が含まれる場合、採択後でも採択の全部または一部が取り消され、委託費（加算金および延滞金を含む）の返還請求が行われる。
- 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除に関する措置が取られる場合がある。
- 安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）に関する規制遵守義務。
- 特許出願の非公開に関する制度（経済安全保障推進法に基づく）に関する義務遵守。
- 公的研究費の不正な使用及び不正な受給、研究活動の不正行為に対する措置（不採択、採択取消し、減額配分、応募制限、情報提供、公表等）
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK【二次募集】未来へつなぐ有田焼土産（みやげ）品開発支援事業補助金
ひとり社長OK多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
ひとり社長OKスタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金
ひとり社長OK米子市地産外商地域産品開発等事業補助金
条件つき＜募集・受付期間延長＞★令和8年度 京都府３R技術開発等支援補助事業について★ - 一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。