募集終了経営統合等による産業力強化支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 2026年9月30日
- 補助上限
- 4億円
- 補助率
- 2/3以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者（会社）であれば申請可能だが、都内での工場新設・増改築、設備導入、および経営統合等（連携枠）またはサプライチェーンへの影響が大きい大規模な変革（単体枠）を行う事業計画が前提となる。
また、都内で実質的に事業を営んでいる期間（連携枠2年、単体枠10年）の要件があり、直近決算期の営業利益が黒字であること（単体枠）も条件となる。
判定の根拠を全部読む
従業員数の下限は明記されていないが、事業内容から実務上のハードルは高いと想定される。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（17:00 締切） |
|---|---|
| 補助上限 | 4億円 |
| 補助率 | 連携枠: 2/3以内（上限 4億円） 単体枠: 1/2以内（上限 3億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 経営統合等（連携枠のみ）またはサプライチェーンへの影響が大きい大規模な変革（単体枠）を行うこと。都内に工場を新設・増改築し、工場で稼働する設備等を導入すること。助成事業完了後も引き続き10年以上都内で営業し続ける事業計画であること。単体枠の場合、直近決算期の営業利益が黒字であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、詳細な見積書（複数社）、建物図面、建築スケジュール、補足説明資料（企画書、仕様書等）の作成が必要。現地調査および面接審査も実施される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 一般財団法人
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
残り11項目を見る
- 特定非営利活動法人
- 学校法人
- 有限責任事業組合(LLP)
- 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から同一工場の新設・増改築または機械・システムの導入で助成等を受けている事業者
- 事業税等を滞納している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 過去5年間に助成事業等に関して不正等の事故を起こした事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』に反する事業者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
補助対象になる経費
- 工場建屋の建設費
- 設備費
- 工事費（外装・内装工事費、建物附属設備工事費など）
- 工事監理費
- 設備・システム導入費（生産設備等、生産管理システム等）
残り3項目を見る
- 備品費（工場運営に必要な単体で機能を果たす備品）
- 調査費（新市場開拓等のための取引企業や市場調査の委託料など）
- 広告宣伝費（広報宣伝費、パンフレット等印刷費、ホームページ作成・リニューアル費、事業PRのためのノベルティ製作費等）
対象にならない経費
- 契約書、支払証拠書類、その他必要な帳票類が不備の経費
- 助成事業に関係のない物品の購入、業務委託等
- 公租公課（消費税等）や間接経費（通信運搬費、光熱水費、新聞購読料、通信費、書籍代、団体等の会費、収入印紙代等）
- 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用
- 申請書に記載されていないものを購入した経費
残り53項目を見る
- 借入金などの支払利息及び損害遅延金、振込手数料、代引手数料
- 他の事業と助成事業とに明確に区分できない経費
- 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費等の事務的経費
- 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
- 購入時にポイントカード等へ付与されるポイント分、ポイント支払分
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すこと
- 他の取引と相殺して支払が行われるもの、他社発行の手形や小切手により支払が行われるもの
- 委託業務において成果物等の資産が受託者に帰属する契約を締結したもの
- 業務委託のうち、受託者が第三者へ再委託したもの
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、役員の親族が経営する会社、代表者の親族（個人）との取引
- 財産取得となる場合、助成事業者に所有権が帰属しない経費
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 大規模な変革に関係のない工事・設備システム導入経費
- 建物の共有部分に関する工事費・設備システム導入経費
- 工事対象物・設備システムの所有権が助成事業者に帰属しないもの
- 法令に適合していることの証明が不十分な工事
- 単なる修繕であり、建物等の価値向上を伴わない工事
- 一般管理費、会社経費、諸経費、雑費等の工事に直接関係ない経費
- 既存建築物等の解体経費
- 構築物（外構工事）にかかる経費
- 単なる建物の購入経費
- 建物附属設備に分類されない電気・空調・給排水衛生工事、インターネット回線工事等（工事費で申請すべきもの）
- 土地の取得、造成、補償に係る経費
- 従業員用の寮、社宅等を含む工事
- 建築確認手数料（公納金）
- 工事請負契約と関連性のない工事監理費
- 建築士以外による監理
- 施工監理委託契約の成果物が不十分な工事監理費
- 現場監督が行う工程・品質・安全等の工事（施工）管理
- 同一メーカー、同一型番での相見積書を取得しない設備・システム導入費
- 一式など詳細が不明な設備・システム導入費
- 類似製品の見積書による設備・システム導入費
- リース及びレンタルによる設備・システム導入費
- 分割払いにより調達し、全ての支払いが助成対象期間内に終了しない設備・システム導入費
- 短期間で都外に移設するような設備
- 中古設備・システム導入費
- 事務用消耗品、日用消耗品、修繕費用、保証料、保険料（備品費）
- PC、中古品購入費、リースアップ備品の買取費、第三者に賃貸する備品購入費
- 車両及び不動産購入費
- 1点あたりの購入単価が税込1万円未満の備品
- 一般的な市場価格に対して著しく高額な備品
- 金券等
- 建物や車両の附属設備となる備品
- 汎用性があり、目的外使用になり得る備品（助成事業のみに使用することが明らかなものは除く）
- 助成事業と関係ない企業情報の取得にかかる調査費
- 建設工場の地盤調査及び石綿の調査等にかかる調査費
- 助成事業の広告目的以外に要する広告宣伝費
- 切手・はがき
- 商品券の贈答など交際費に該当する広告宣伝費
- イベント参加者のみに配布されるもの（記念品等）
- 他事業者と共同で実施する展示会出展に関する広告宣伝費
- システム構築に関する広告宣伝費
- 採択された企業以外の広報に関する広告宣伝費
書類チェックリスト
0/24 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 中間報告（遂行状況報告）の提出
- 中間検査の受入
- 完了報告（実績報告書）の提出
- 完了検査の受入
- 関係書類及び帳簿の10年間保存
残り5項目を見る
- 実施結果状況報告書の10年間提出
- 収益が生じた場合の収益納付
- 財産の管理及び処分（処分制限期間まで保存、処分時に承認申請、収入があった場合は納付）
- 採択者の公表
- 事業計画の変更時の公社への承認申請または届出
注意点
- 助成対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合、支援が打ち切られる可能性がある。
- 本助成事業で新設又は増改築する建物に根抵当権を設定することは認められない。普通抵当権は事前申告が必要。
- 申請後、公社が求める修正事項以外の提出書類の加筆、修正、差し替えはできない。
- 提出書類の不備や不足、期限超過、回答がない場合は書類不備として審査される。
- 審査の結果、助成金申請額と助成金交付予定額が減額される場合がある。
残り8項目を見る
- 最終的な助成金額（支払額）は決定・保証されるものではない。
- 交付決定にあたり、必要に応じて条件が付される場合がある。
- 助成金の確定額は、実際に要した助成対象経費に助成率を乗じて得た額と交付予定額の低い方となり、千円未満は切り捨て、助成対象外経費は除外される。
- 助成金の請求後、振込まで1か月ほど時間を要する。
- 助成金は完了検査後のみ交付され、前払いや中間払いは行われない。
- 不正行為（偽り、隠匿、他の用途への使用、条件違反、反社会的勢力関与、風俗営業等、連鎖販売取引等）があった場合、助成金の交付決定が取り消され、返還を求められる可能性がある。
- 不正行為に対しては刑事罰が適用される場合がある。
- 助成事業の実施状況、収支、帳簿書類、物件について立入り調査又は報告を求められる場合がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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