第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
- 締切
- 2026年12月28日
- 補助上限
- 100万円
- 補助率
- 50000円 ほか
- 対象地域
- 鈴鹿市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業・法人であれば申請可能だが、主な事業内容が製造業または運輸業(道路貨物運送業あるいは倉庫業に限る)である必要があるため 'conditional' と判定。従業員数の下限要件はなし。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月28日（17時まで (郵送の場合は消印有効)） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費10万円以上50万円未満: 50000円（上限 5万円） 補助対象経費50万円以上100万円未満: 100000円（上限 10万円） 補助対象経費100万円以上200万円未満: 200000円（上限 20万円） 補助対象経費200万円以上300万円未満: 400000円（上限 40万円） 補助対象経費300万円以上400万円未満: 600000円（上限 60万円） 補助対象経費400万円以上500万円未満: 800000円（上限 80万円） 補助対象経費500万円以上: 1000000円（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 主な事業内容が、日本標準産業分類一覧にある、E 製造業または、H 運輸業の中で44 道路貨物運送業あるいは、47 倉庫業であること。 |
| 対象地域 | 鈴鹿市（三重県） |
| 申請方法 | 窓口持参または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 各種証明書、確定申告書類、エネルギー関連経費の領収書など、複数の実績資料の準備が必要。 |
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 小規模事業者
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 鈴鹿市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者に該当する者、またはその者が経営に事実上参画している場合
- 中小企業基本法上の「会社」に該当しないもの(医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人等)
- みなし大企業 (発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有、3分の2以上を大企業が所有、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業)
- 本市から同様のエネルギー関連経費に対して、支援金、補助金、その他名称のいかんを問わず交付される制度の対象事業者
残り5項目を見る
- テナント運営等(倉庫業)の場合で、電気料金やガス料金の実費を別途徴収している事業者
- 支援給付金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する事業者
- 市税を滞納しているもの
- 製造・販売する商品等が公序良俗に反するもの
- 申請日時点で事業を営んでおらず、今後も事業を継続する意思がないもの
補助対象になる経費
- エネルギー関連経費 (電気、ガス、石油関係のいずれか1種類)
- 令和8年4月から令和8年9月までに支払った(1か月単位)のエネルギー関連経費のうち、いずれか任意で選択した同一種類のエネルギー関連経費の支払い実績が10万円以上であること
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 虚偽または交付要件に該当しない事実が判明した場合、交付決定の取り消しと支援給付金の全額返還
- 申請内容の確認のため、予告なく現地調査が実施される場合がある
- 支援給付金の交付を受けた事業者の企業名、代表者名、支援給付金額等が公表される場合がある
- 本事業に関する書類を令和9年4月1日から5年間保存すること
注意点
- 不正受給は犯罪であり、警察へ通報される
- 提出書類の不備または不足が指定期間内に解消されない場合、申請辞退とみなされる
- 審査の結果、交付の対象にならない場合でも、申請に係る費用は返還されない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年10月13日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
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