【二次募集開始】陸上養殖システム導入支援事業（補助金）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 要領参照
- 対象地域
- 宮城県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に規定する法人として申請可能ですが、陸上養殖システム導入支援事業であるため、日本標準産業分類に掲げる「海面漁業」、「海面養殖業」、「内水面漁業」、「内水面養殖業」に属する事業者であること、および宮城県の水産業の発展に貢献するなどの事業内容に関する前提条件を満たす必要があります。 (別表1-1(2), 別表1-2, 別表1-3, 別表2-4)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 閉鎖循環式陸上養殖システムを導入し、食用の水産動植物を養殖する事業であること。また、システムの導入予定地区の関連漁業者との調和、既存養殖業者の市場との重複回避または単価低下防止、種苗（養殖）供給や原料確保等で県内の漁業者・水産加工業者等へのメリット提供、本県水産業への発展貢献が求められます。 |
| 対象地域 | 宮城県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業実施計画の策定が必要であり、その内容（事業目的、内容等の実現可能性、妥当性、導入機器の妥当性、売上・収支計画の妥当性、資金計画の妥当性、事業実施体制の妥当性、本県水産業への波及効果等）について審査会による詳細な審査が行われます。これには綿密な事業計画書や財務計画の作成、および審査対応が求められます。(第4条1項, 第6条1項, 第6条2項, 別表2-4) |
対象となる事業者
- 漁業協同組合
- 漁業生産組合
- 水産加工業協同組合
- 水産加工業協同組合連合会
- 事業協同組合（水産業の振興を主たる目的とするものに限る）
残り4項目を見る
- 中小企業基本法に規定する者（海面漁業、海面養殖業、内水面漁業、内水面養殖業に属する事業者）
- 法人
- その他の団体
- 事業を行う個人
補助対象になる経費
- 閉鎖循環式陸上養殖に必要なシステムを構成する機器の導入費
- 閉鎖循環式陸上養殖システム運営費の削減につながる機器の導入費
- 飼育水槽
- 循環ポンプ
- 泡沫分離装置
残り8項目を見る
- 生物ろ過槽・ろ材
- 紫外線等による殺菌装置
- 脱窒素装置
- 温度調整装置
- その他関連装置
- ソーラーパネル
- 省エネ機器（新素材の水槽、省力ポンプなど）
- 省力化機器（自動給餌機、魚体測定装置など）
対象にならない経費
- 建物及び用地の賃借及び取得の経費
- 養殖生産に直接要する種苗代及び餌代等の経費
- 人件費及び電気代等の運転経費
書類チェックリスト
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採択後の義務
- 事業完了翌年度から5年間、毎年度、様式第2号により事業実施状況を報告すること
- 事業完了後も県からの事業実施現場への視察の受け入れ等の協力を行うこと
注意点
- 申請内容に虚偽や不備が認められた場合は申請が差し戻される可能性がある (第6条3項)
- 交付決定前に発注等を行った経費は補助金の交付対象とならない (第9条)
- 既存養殖業者の市場と重複しない、または重複しても単価を著しく低下させないことが認定要件 (別表2-4(3))
- システムの導入予定地区の関連漁業者と調和が図られていることが認定要件 (別表2-4(2))
- 複数の事業者が申請した場合、別表1に掲げる事業者のうち番号が記載されている順番で優先的に認定される (別表2-4注記)
- 認定件数には上限があり、予算の範囲内や所要見込額により増減する可能性がある (別表2-5)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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