農業農村整備事業に係る国庫補助事業の要綱・要領等
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 本事業の実施主体は、都道府県、市町村、土地改良区、土地改良区連合等に限定されており、従業員0人のひとり法人社長は対象外です。(要領本文 第4、別紙1 第4、別紙2 第4、別紙3 第3)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（事業の実施を希望する年度の前年度の11月末日までに申請書等を提出。予備費・補正予算活用の場合や災害・突発事故発生時は遅滞なく提出。令和8年度採択希望の場合は2026年10月末日まで。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 農業経営高度化促進事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 55%以上65%未満: 基本 5.5%, 集約化加算 6.5% 農業経営高度化促進事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 65%以上75%未満: 基本 6.5%, 集約化加算 8.5% 農業経営高度化促進事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 75%以上85%未満: 基本 7.5%, 集約化加算 10.5% 農業経営高度化促進事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 85%以上: 基本 8.5%, 集約化加算 12.5% 農業経営高度化促進事業（畑地帯総合整備型又は畑地帯総合整備中山間地域型）: 中心経営体農地集積率 55%以上65%未満: 基本 5.5%, 集約化加算 6.5%, 高収益作物転換加算(6%以上増加) 7.5%, 高収益作物転換加算(10%以上増加) 9.5% 農業経営高度化促進事業（畑地帯総合整備型又は畑地帯総合整備中山間地域型）: 中心経営体農地集積率 65%以上75%未満: 基本 6.5%, 集約化加算 8.5%, 高収益作物転換加算(6%以上増加) 8.5%, 高収益作物転換加算(10%以上増加) 10.5% 農業経営高度化促進事業（畑地帯総合整備型又は畑地帯総合整備中山間地域型）: 中心経営体農地集積率 75%以上85%未満: 基本 7.5%, 集約化加算 10.5%, 高収益作物転換加算(6%以上増加) 9.5%, 高収益作物転換加算(10%以上増加) 11.5% 農業経営高度化促進事業（畑地帯総合整備型又は畑地帯総合整備中山間地域型）: 中心経営体農地集積率 85%以上: 基本 8.5%, 集約化加算 12.5%, 高収益作物転換加算(6%以上増加) 10.5%, 高収益作物転換加算(10%以上増加) 12.5% 国営かん排事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 55%以上65%未満: 基本 5.5%, 集約化加算 6.5% 国営かん排事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 65%以上75%未満: 基本 6.5%, 集約化加算 7.8% 国営かん排事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 75%以上85%未満: 基本 7.5%, 集約化加算 9.1% 国営かん排事業（農地集積促進型）: 中心経営体農地集積率 85%以上: 基本 8.5%, 集約化加算 10.4% 農業水利施設省エネルギー化支援事業（低炭素農業水利システム構築型）: エネルギー消費原単位の変化率の平均が99%以下: 5.0% 農業水利施設省エネルギー化支援事業（低炭素農業水利システム構築型）: エネルギー消費原単位の変化率の平均が105%以下かつ直近2年度連続で悪化なし: 5.0% 国営かん排事業（低炭素農業水利システム構築事業）: エネルギー消費原単位の変化率の平均が99%以下: 4.0% 国営かん排事業（低炭素農業水利システム構築事業）: エネルギー消費原単位の変化率の平均が105%以下かつ直近2年度連続で悪化なし: 4.0% 農業構造転換特別対策事業（大区画化の割合 1ha割合が1/2以上 または 50a割合が1/2以上、集積率 85%以上、集約化率 80%以上）: 6.25% 農業構造転換特別対策事業（大区画化の割合 1ha割合が1/2以上 または 50a割合が1/2以上、集積率 85%以上、集約化率 90%以上）: 6.25% 農業構造転換特別対策事業（大区画化の割合 1ha割合が3/5以上 または 50a割合が3/5以上、集積率 85%以上、集約化率 80%以上）: 9.4% 農業構造転換特別対策事業（大区画化の割合 1ha割合が3/5以上 または 50a割合が3/5以上、集積率 85%以上、集約化率 90%以上）: 9.4% 農業構造転換特別対策事業（大区画化の割合 1ha割合が2/3以上 または 50a割合が2/3以上、農地中間管理権の設定等が行われること、集積率 85%以上、集約化率 80%以上）: 12.5% 農業構造転換特別対策事業（大区画化の割合 1ha割合が2/3以上 または 50a割合が2/3以上、農地中間管理権の設定等が行われること、集積率 85%以上、集約化率 90%以上）: 12.5% 農業構造転換特別対策事業（北海道内の地域であって第1の6(1)から(8)に掲げる地域、区分1）: 4.125% 農業構造転換特別対策事業（北海道内の地域であって第1の6(1)から(8)に掲げる地域、区分2）: 5.8% 農業構造転換特別対策事業（北海道内の地域であって第1の6(1)から(8)に掲げる地域、区分3）: 7.5% 農業構造転換特別対策事業（北海道内の地域であって第1の6(1)から(8)に掲げる地域以外、区分1）: 1.375% 農業構造転換特別対策事業（北海道内の地域であって第1の6(1)から(8)に掲げる地域以外、区分2）: 1.9% 農業構造転換特別対策事業（北海道内の地域であって第1の6(1)から(8)に掲げる地域以外、区分3）: 2.5% 農業構造転換特別対策事業（沖縄県、区分1）: 2.0% 農業構造転換特別対策事業（沖縄県、区分2）: 2.3% 農業構造転換特別対策事業（沖縄県、区分3）: 2.5% 農業構造転換特別対策事業（奄美群島振興特別措置法に基づく指定地域、区分1）: 1.3% 農業構造転換特別対策事業（奄美群島振興特別措置法に基づく指定地域、区分2）: 1.7% 農業構造転換特別対策事業（奄美群島振興特別措置法に基づく指定地域、区分3）: 2.0% |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 水利施設等保全高度化事業（水利施設整備事業、畑地帯総合整備事業、実施計画策定事業、農村地域防災減災事業）の実施 |
| 対象地域 | 奈良県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・各種計画書（機能保全計画、地域用水環境整備計画、集約再編計画、低炭素計画、流域治水対策整備計画、集積地域整備計画、作付転換整備計画、水利施設整備計画など）の作成が必要であり、都道府県知事による審査・承認が必要となるため、非常に高い工数が想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 16.5万円
- 実質の自己負担
- 284万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 都道府県
- 市町村
- 土地改良区
- 土地改良区連合
- 都道府県知事が適当と認める者
補助対象になる経費
- 工事費（純工事費、測量設計費、用地費及び補償費、船舶機械器具費、全体実施設計費、換地費）
- 促進費
- 対策費
- 調査・調整費
対象にならない経費
- 都道府県、市町村、土地改良区又は土地改良区連合以外の者が本事業により設置された発電施設により固定価格買取制度による売電を行う場合の当該発電施設の整備に要する経費
書類チェックリスト
0/41 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業の達成状況報告
- 発電施設の売電収入の一部を国に納付
- 水田利活用の実績報告
- 事業実施結果報告
- 達成状況報告書提出
- 改善計画提出（達成状況が不十分な場合）
- 補助金の返還措置（条件未達の場合）
注意点
- 発電施設の売電収入の一部を国に納付する義務がある
- 特定の条件（農地の大区画化、担い手への農地集積・集約化、農地中間管理権の設定等）が未達成の場合、補助金の返還措置が講じられる可能性がある
- 申請書類の作成や審査対応に非常に高い工数がかかる
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。