実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助します
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 法人の補助対象者要件として「市内の介護保険サービス事業所等において勤務している従業者に対して,その受講料の4分の3以上の額を負担していること」とあり、従業員の存在が前提となるため、従業員0人のひとり法人社長は対象外です。(別表第2 法人(2))
基本情報
| 申請締切 | 要確認（申請日時点で過去1年以内に補助対象の研修を修了し、受講料の支払いが済んでいることが要件です。特定の申請期間は定められていません。(別表第2 個人(1), 法人(1))） |
|---|---|
| 補助上限 | 6万円 |
| 補助率 | 個人: 1/2（上限 6万円） 法人: 2/3（上限 6万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 個人は芦屋市内の介護保険サービス事業所等において勤務中又は勤務予定であること。法人は芦屋市内で介護保険サービス事業所等を運営していること。対象となる介護保険サービス事業所等は別表第1に記載されています。 |
| 対象地域 | 芦屋市（兵庫県） |
| 申請方法 | 郵送または窓口提出 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書に加え、在職証明書、領収書、研修内容資料、修了証明書など複数の書類の準備が必要です。法人の場合は従業員への費用負担を証明する書類も必要となります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 6万円
- 実質の自己負担
- 294万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人
- 法人
対象外となる事業者・事業
- 他の法令等に基づく国、都道府県、市町村又はその他団体等の負担金及び補助金等を受けている者
- 本要綱に基づく同一の研修に対する補助を受けている者
補助対象になる経費
- 実務者研修又は初任者研修の受講費（講座の受講料及び教材費等）
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合、または要綱・関係法令に違反した場合、交付決定の全部または一部の取消し、および補助金の返還命令
- 法人に限り、補助事業完了後に消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告義務、および当該控除税額の全部または一部の返還命令
注意点
- 不正受給や要綱違反があった場合、補助金の返還を命じられる可能性があります。
- 法人の場合、消費税の仕入れ控除税額の報告義務があり、返還を求められる可能性があります。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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