募集終了令和8年度 にいがたagribase事業費補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
プロジェクト5（企業参入促進支援）の既存施設活用支援事業および農地賃借料支援事業は、株式会社、合同会社等の法人を対象とし、従業員数の要件はないものの、新潟市内に事業所を有し、認定農業者であること、および農地所有適格法人または農地を借りて農業を行う企業等であることの条件があります。(別表1、別記7 第2(2))
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月29日（事業種目により申請期間が異なる。多くの事業は随時申請で当該年度の3月10日締切。プロジェクト1(1)は6月末日締切の1次申請あり。プロジェクト2(1)は実習実施の20日前までに事前要望書提出。プロジェクト4は2月末日または継承日から1年以内。） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | プロジェクト1(1) 新規就業者雇用研修支援事業（一般雇用1年目）: 2/5以内（上限 8万円） プロジェクト1(1) 新規就業者雇用研修支援事業（障がい者雇用1年目）: 3/4以内（上限 8万円） プロジェクト1(1) 新規就業者雇用研修支援事業（一般雇用2年目）: 1/4以内（上限 4万円） プロジェクト1(1) 新規就業者雇用研修支援事業（障がい者雇用2年目）: 2/4以内（上限 4万円） プロジェクト1(3) 働く環境見える化支援事業: 1/3以内（上限 10万円） プロジェクト1(4) 働く職場環境整備支援事業: 1/3以内（上限 50万円） プロジェクト2(1) 就農実習宿泊費支援事業: 定額（上限 5,500円） プロジェクト3(1) 既存施設活用支援事業: 2/3以内（上限 200万円） プロジェクト3(2) 農地経営安定支援事業: 2/3以内（上限 30万円） プロジェクト4 親元等就農支援: 定額（上限 100万円） プロジェクト5(1) 既存施設活用支援事業: 1/2以内（上限 200万円） プロジェクト5(2) 農地賃借料支援事業: 1/2以内（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 農業生産を営む経営体であること、新潟市内に事業所または住所を有すること、および申請する事業種目に応じた認定（認定新規就農者、認定農業者等）や雇用状況、法人形態等の条件を満たすこと。 |
| 対象地域 | 新潟市（新潟県） |
| 申請方法 | 各区農政担当課への提出（一部オンラインでの事前要望あり） |
| 申請の手間 | ★★★★★ |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 8万円
- 実質の自己負担
- 292万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人（株式会社、合同会社、一般社団法人等）
- 個人事業主
- 農業経営体
- 認定新規就農者
- 認定農業者
対象外となる事業者・事業
- 他の国、県、市等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を受けている事業者（ただし、別記5の第2の(2)に定める農地経営安定支援事業を除く）
- プロジェクト1(1)および(3)では従業員を雇用しない事業者
- プロジェクト2(1)では事業体ではなく個人研修生が対象
- プロジェクト4では法人経営体
- プロジェクト5では個人事業主
補助対象になる経費
- 新規就業者給料（プロジェクト1(1)）
- 専門家派遣による人事労務管理規程等または農作業マニュアル作成費用（プロジェクト1(3)）
- 従業員用設備の設置費用（トイレ、シャワー室、更衣室、休憩室）（プロジェクト1(4)）
- 就農実習宿泊費（プロジェクト2(1)）
- 既存施設・設備の修繕費（プロジェクト3(1)、プロジェクト5(1)）
- 農地賃借料および土地改良費（プロジェクト3(2)、プロジェクト5(2)）
- 経営引継ぎのための経費（プロジェクト4）
対象にならない経費
- 時間外手当、各種手当、賞与（プロジェクト1(1)）
- 宿泊費に含まれる朝食代・夕食代、終日実習を行わない日の宿泊費（プロジェクト2(1)）
- 手数料等（プロジェクト3(2)、プロジェクト5(2)）
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業計画の変更承認
- 実績報告書の提出
- 補助金確定通知後の額の確定
- 交付規則等の遵守
- 帳簿・証拠書類の5年間保管
- 経費の明確な区分
- 事業完了困難時の報告と指示受領
- 事業終了後の就業状況・経営状況報告（事業種目による）
- 施設・設備・農地の適正な管理運営
- 財産管理台帳等の作成・保存
- 施設・設備滅失毀損時の届出
- 返還条件の遵守
注意点
- 市税の未納がないこと
- 暴力団等との関係がないこと
- 消費税仕入控除税額の減額申請が必要な場合があること
- 申請取下げ時の交付決定取り消し
- 事業完了後の返還条件（事業継続、適正管理運営等）の遵守
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年9月29日一次ソースページで受付終了の表示を確認したため募集終了にしました
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。