国東市医療従事者就業移住支援金事業について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 本制度は、国東市に移住し、市内の医療機関に医療職として直接雇用契約に基づき就業する個人を対象としており、法人は申請対象外です。(2-①, 2-④, 2-⑦)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（初回の申請は、市内に転入又は市内医療機関に医療従事者として就業してから1年以内。2年目以降の申請については、申請の時期に国東市から案内文書を送付。毎年度申請、実績報告書の提出が必要です。(7)） |
|---|---|
| 補助上限 | 40万円 |
| 補助率 | 市内の医療機関に就業する方 (1年目): 定額（上限 40万円） 市内の医療機関に就業する方 (2年目): 定額（上限 20万円） 市内の医療機関に就業する方 (3年目): 定額（上限 20万円） 市内の医療機関に就業する方 (5年目): 定額（上限 40万円） 国見地域勤務地加算 (1年目): 定額（上限 30万円） 国見地域勤務地加算 (2年目): 定額（上限 15万円） 国見地域勤務地加算 (3年目): 定額（上限 15万円） 国見地域勤務地加算 (5年目): 定額（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 国東市外から国東市に移住し、市内の医療機関に医療職として直接雇用契約に基づき就業すること。(1, 2-④, 2-⑦) |
| 対象地域 | 国東市（大分県） |
| 申請方法 | 国東市市民健康課に提出 (6) |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 複数の書類提出と、医療職の資格や勤務経験の証明が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 40万円
- 実質の自己負担
- 260万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 医療職の個人（医師、薬剤師、看護師、准看護師）
対象外となる事業者・事業
- 職務上の転勤や出向、出張等による一時的な転入、その他これに類する転入者 (2-⑥)
- 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者 (2-⑨)
- 国東市及び転入前市区町村の市区町村民税等の滞納がある申請者及び世帯員 (2-⑧)
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 毎年度の申請、実績報告書の提出 (7)
- 支援金の返還義務 (8)
- 全額返還: 虚偽の申請その他不正行為をした場合、支援金の要件を満たした日から受給3年目満了前に国東市から転出した場合、支援金の要件を満たした日から受給3年目満了前に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（ただし、退職後6月以内に医療機関に再就職する場合はこの限りでない）
- 半額返還: 支援金の要件を満たした日から受給5年目満了前に国東市から転出した場合、支援金の要件を満たした日から受給5年目満了前に当該支援金の要件を満たす職を退いた場合（ただし、退職後6月以内に医療機関に再就職する場合はこの限りでない）
注意点
- 支援金の返還義務が発生する条件が複数あります。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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