大阪府業務改善・賃上げ促進補助金について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 本補助金は、厚生労働省の「業務改善助成金」（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）への上乗せ補助であり、国助成金の交付決定を受けていることが前提となります。国助成金は、事業場内の「労働者」の「最低賃金」引上げを要件とするため、従業員がいないひとり法人社長は対象外です。 (根拠: 1.事業の目的・概要, 2-1.補助対象事業者の要件(3)(4))
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月10日（交付申請期間。別途、事前登録期間（2026-09-01から2026-11-30または大阪府最低賃金発効日の前日のいずれか早い日まで）が必須。） |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 一般: 1/4（上限 200万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 国助成金(業務改善助成金)の交付決定を受けていること、および賃上げと生産性向上に資する設備投資を行うこと。 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 申請方法 | 大阪府行政オンラインシステム (原則), 郵送 (やむを得ない理由がある場合) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 本補助金は国助成金の上乗せ事業であり、国助成金の申請・交付決定・実績報告が前提となる。国助成金関連書類の写しや賃上げを証する書類、納税証明書など多岐にわたる書類の準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 75万円
- 実質の自己負担
- 225万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主 (従業員あり)
対象外となる事業者・事業
- 法人税、消費税、地方税、所得税及び復興特別所得税、附帯徴収金を完納していない者
- 暴力団員等
- 罰金刑または拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わってから1年を経過しない者
- 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく違反行為があった者
- 令和7年度以前の国助成金交付申請により、令和8年度に国から交付額確定及び支給決定の通知を受けた者
- 令和8年9月1日以降に大阪労働局に国助成金の交付申請を行わず、本補助金のみ申請する者
- 令和9年3月5日までの日付の国助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けることができない者
- 事前登録を行わなかった者
補助対象になる経費
- 国助成金交付要綱の様式第9号別紙1の国庫補助金精算書に記載の対象経費支出済額
対象にならない経費
- 国又は地方公共団体、商工会議所等の支援団体が実施する他の補助金等(国助成金は除く)を受ける経費
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了日の属する会計年度終了後10年間保管
- 国助成金の交付決定取消や返還命令があった場合の報告
- 大阪府職員による事務所、施設等への立ち入り検査、帳簿書類その他の物件検査、関係者への質問への対応
注意点
- 国助成金の交付決定を受けていることが前提であり、国助成金の申請・交付決定・実績報告が必須
- 事前登録を行わない場合、交付申請は不可
- 事前登録を行っても、交付申請期間内に申請を行わない場合、補助金は受けられない
- 国助成金の交付決定取消や返還命令があった場合、本補助金の交付決定も取り消される可能性がある
- 虚偽の申請や不正な方法による補助金交付が判明した場合、交付決定が取り消される
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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