業務改善助成金のご案内
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 600万円
- 補助率
- 4/5 ほか
- 対象地域
- 佐賀県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本補助金は、最低賃金の引上げを行う「労働者」を対象としており、役員のみで構成されるひとり法人の社長は、原則として労働基準法上の「労働者」に該当しないため、対象外となる。少なくとも1名以上の労働者（役員兼従業員を含む）の雇用が必要となる。 (第2条, 第3条, 第4条)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（別途定める期間） |
|---|---|
| 補助上限 | 600万円 |
| 補助率 | 事業場内最低賃金 1,050円未満の事業場 (助成率4/5。上限額は申請コース、引上げ労働者数、事業場規模により30万円から600万円まで変動): 4/5（上限 600万円） 事業場内最低賃金 1,050円以上の事業場 (助成率3/4。上限額は申請コース、引上げ労働者数、事業場規模により30万円から600万円まで変動): 3/4（上限 600万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 中小企業事業者であること（資本金または出資総額、常時使用する労働者数、主たる事業の業種により定義される）。生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行うこと。 (第2条, 第4条) |
| 対象地域 | 佐賀県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織を使用する方法、または書面による提出 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業実施計画書の作成、複数からの見積書取得、賃金台帳の準備、特例事業者該当書類の準備など、比較的多くの書類作成・収集が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 240万円
- 実質の自己負担
- 60万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業事業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額を本条第2項第一号から第三号に該当する者が所有している中小企業事業者
- 本条第2項第一号から第三号に該当する者の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業事業者
残り14項目を見る
- 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業事業者
- 申請前6ヶ月間に労働者を解雇した場合（天災事変等やむを得ない事由を除く）
- 申請前6ヶ月間に労働者の時間当たり賃金額を引き下げた場合
- 申請前6ヶ月間に所定労働時間の短縮等により月当たり賃金額を引き下げた場合
- 助成対象経費に対し国又は地方公共団体から他の補助金等を受けている場合
- 過去に本助成金を受給し、助成事業完了後に事業場内最低賃金が下回った場合
- 労働関係法令に違反していることが明らかになった場合
- 過去5年以内に補助金等の決定取消し等の処分を受けている場合
- 暴力団員が経営に関与している事業場等
- 破壊活動防止法に該当する団体等に属している場合
- 労働保険の保険料の徴収金等を継続して滞納している場合
- 倒産している場合
- 不正受給の公表に同意しない場合
- 申請書類の不備を期限までに補正しない場合
補助対象になる経費
- 謝金
- 旅費
- 借損料
- 印刷製本費
- 原材料費
残り4項目を見る
- 機械装置等購入費
- 造作費
- 経営コンサルティング経費
- 委託費
対象にならない経費
- 助成対象経費を対象として国又は地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する助成等を受けている経費
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（ただし、申請時において当該税額が明らかでない場合はこの限りでない）
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業実績報告書の提出
- 支給申請書の提出
- 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
- 交付決定の取消し及び助成金の返還（加算金、延滞金を含む）
- 助成対象経費により取得した財産の善良な管理及び効率的運用
残り3項目を見る
- 取得財産の処分の制限（厚生労働大臣が別に定める期間中）
- 収支簿の備え付け及び助成金の使途の明確化
- 支出内容を証する書類の整備及び5年間の保存（単価30万円以上の財産は別途期間）
注意点
- 申請前6ヶ月間の労働者の解雇、賃金引き下げ、労働時間短縮等があった場合、不交付となるリスクがある。
- 労働関係法令違反があった場合、不交付となるリスクがある。
- 不正受給や虚偽申請が発覚した場合、交付決定が取り消され、助成金の返還（加算金、延滞金を含む）が命じられる。
- 助成金で取得した財産には処分制限があり、承認なく処分した場合、交付決定取消となる可能性がある。
- 消費税仕入控除税額が確定した場合、助成金の一部返還義務が生じる。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。