令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）に係る補助対象事業者の公募について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等の定義において、資本金または常勤従業員数のいずれかの要件を満たせば対象となり、常勤従業員数に下限の記載はないため、従業員0人でも制度上は申請可能です。ただし、補助対象事業が「ものづくり」もしくは「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例の導入に限定され、かつ、過去の採択事業者との連携・実施体制構築が必須であるため、特定の事業実態と連携体制が前提となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（午後5時まで。受付期間延長の記載あり。） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 一般: 2分の1以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 「ものづくり」もしくは「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例の導入であり、トライアングルエヒメ推進事業及びトライアングルエヒメ 2.0 事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築していること。 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 申請方法 | 持参 / 郵送 / 電子メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・収支予算書・積算内訳書等の作成に加え、特定の採択事業者との連携・実施体制構築が前提となるため、申請準備に高い工数がかかります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業組合
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 医師
- 歯科医
- 助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
- 中小企業組合以外の組合組織
- 農業協同組合・農業協同組合連合会
- 農事組合法人・森林組合・森林組合連合会
- 漁業協同組合
- 一般社団法人、公益社団法人
- 一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 特定非営利活動法人
- 申請時点で開業していない創業予定者
- 任意団体
- 本公募要領に沿わない事業
- 公序良俗に反する事業
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業
- 同一法人・事業者による複数申請
- 国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業と重複する事業
- 他の事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件
- その他申請要件を満たさない事業
- 反社会的勢力
補助対象になる経費
- 機械装置費
- システム構築費
- 専門家経費
- 外注費
- クラウドサービス利用料
- 物品等購入費
- 使用料及び賃借料
対象にならない経費
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経理書類を用意できないもの
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い等を行ったもの
- 自社内部の取引によるもの
- 愛媛県外に機械装置、システムを設置するもの
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- オークションによる購入
- 駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 名刺、文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 茶菓、飲食、奢侈品、娯楽、接待の費用
- 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用
- 税務申告、決算書作成等のための費用、弁護士費用
- 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
- 公租公課
- 各種保証・保険料
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント等での支払い、小切手・手形での支払い、相殺による決済
- 役員報酬、直接人件費
- 各種キャンセルに係る取引手数料等
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
- 保険適応診療にかかる経費
- クラウドファンディングで発生しうる手数料
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことによる、購入額の減額・無償化
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
- 汎用性があり目的外使用になり得る機械装置・システム構築費の購入費用
- 個人からの中古品購入
- 応募申請時の事業計画等作成を支援した外部支援者に対する専門家経費
- 外注先が機械装置等を購入する費用
- 外注先に専門家経費を併せて支払うこと
- 自社の他事業と共有するクラウドサービス利用料
- サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等
- 補助事業終了時点での未使用残存品
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の経費配分や内容変更、中止・廃止時の事前承認
- 県からの求めに応じた事業遂行状況の報告
- 事業完了後10日以内または2027-02-26までに実績報告書の提出
- 取得財産の善良な管理と目的外使用の禁止
- 財産処分制限期間以前の処分時の事前承認と収入納付
- 補助事業に係る経理の区分と証拠書類の整備、交付年度終了後5年間の保存
- 事務局からの定着状況等ヒアリング(採択年度から5年間程度)
- 事業成果報告会での報告や現地視察の受入対応等、県内産業のDX推進に係る取組みへの協力
注意点
- 申請書の内容に虚偽や法令違反がある場合、採択取消、交付決定取消、交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がある
- 予算上限到達後は申請受付ができない場合がある
- 提出書類に不備がある場合、補正が完了するまで申請受付日として扱われない
- 採択案件の事業者名、代表者名、住所、業種、補助事業名、事業概要及び補助金交付決定額が公表される
- 補助対象外経費が含まれた場合、当該経費は交付対象とならない
- 補助金交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手できない
- 定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受け取れない
- 実績報告書等の確認時に要件を満たさないと認められた場合、補助金額が減額されるか、補助金を受け取れない場合がある
- 会計検査院による実地検査等が行われる可能性があり、指示に従う義務がある
- 補助金は事業終了後、経費の支払い実績確認後に交付されるため、自己資金等の確保が必要
- 補助事業者が法令等に違反した場合、補助金の交付取消、返還、不正内容の公表等が行われる可能性がある
- 予算上限に到達次第、募集が終了する
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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