令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 申請者は「日本法人（登記法人）である民間会社」である必要があります（P.9, 3.(1)(ア)）。従業員数の下限要件はありませんが、蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業という特定の事業内容が前提であり（P.1, P.8, 2.(1)-(3)）、事業を運営・管理できる能力、実施体制及び管理体制が整備されていることが求められます（P.9, 3.(1)(オ)）。また、実施計画書における事業の計画が確実かつ合理的であることも要件です（P.8, 2.(4)）。これらの要件を満たす事業規模や実施体制をひとり法人社長が構築できるかどうかが実務上のハードルとなります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月4日（締切は2026年9月4日(金)15時(必着)。郵送分は15時まで発送のこと。） |
|---|---|
| 補助上限 | 7.2億円 |
| 補助率 | データ連携(電池パスポート) ((2)①): 1/3（上限 5億円） ビジネス実証(電池パスポート、リユース・リサイクル) - 安全性確保・性能評価・用途活用 ((2)②(ア)): 1/3（上限 5億円） ビジネス実証(電池パスポート、リユース・リサイクル) - 資源回収・リサイクル材料使用促進 ((2)②(イ)): 1/2（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 蓄電池等の製品のライフサイクル全体において、持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業に取り組むこと。具体的には、カーボンフットプリント等のサステナビリティに関係するデータの取得・共有・活用する仕組みの構築、蓄電池のリユース・リサイクルに関係するデータの取得やトレーサビリティシステムの確保、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に関連する実証等、および電池リユース・リサイクルの促進、サプライチェーン上のデータ連携に関するルール形成の促進といった業界横断的課題の解決に資する取組であること。経済産業省が示す「電池パスポートのデータ連携の仕組みに関するガイドライン(案)」に準拠し、データ連携システム構築・改善やビジネス実証を行うこと。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請と、申請書類一式の郵送の両方が必要（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、事業概要書、発注計画書、資金調達計画、見積書、財務諸表など多数の専門的な書類作成が必要であり、評価委員会による審査やヒアリングも実施されるため、申請工数は非常に高いと評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 一般企業
- 公益法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者
- 地方公共団体（主申請者となることは不可）
- 国からの補助金等の対象経費を含む事業
補助対象になる経費
- 人件費（間接補助事業に係る研究員及び補助員の労務費）
- 設計費（制御装置、監視装置など機械装置の設計、システム設計及び実施設計）
- 設備費（制御装置、監視装置など機械の導入費、製造、加工等に要した費用、借上費、関連する外注費）
- 工事費（配管、配線、搬入、据付等に要する経費）
- 諸経費（調査、ヒアリングに要する職員旅費、外注する調査、計測費、基本設計費、コンサルティング費、成果報告書やアンケート調査等に係る印刷費、委員会資料等に係る切手代及び宅配便代）
対象にならない経費
- 人件費（実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間）
- 設計費（事前調査費、基本設計費、見積費、建屋並びに建屋に付属する設備の実施設計）
- 設備費（機器、設備類の製造を実施するために必要となる設計費）
- 諸経費（建屋並びに建屋に付属する設備の設置工事、土地造成、整地、地盤改良に準じる基礎工事、既存設備の移設・撤去・解体に係る工事、植栽及び外構工事）
- 諸経費（先進地視察・見学に要する経費、土地の取得費及び賃貸料、機構との会合のための旅費、振込手数料、通信運搬費、普及啓蒙活動に係る費用、直接実証に関係のないコンサル費用）
- 消費税仕入控除額、海外の付加価値税
- 交付決定前の発注
- 補助目的以外に使用される設備や中古で導入する設備
- 自社調達の場合の利益部分（原価のみ対象）
- 工事の完了、検収、請求がなされる前に支払いが完了した場合
- 原則的な振込手数料
書類チェックリスト
0/25 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書（事業完了後30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日まで）の提出
- 月次報告書（毎月）の提出
- 補助金で取得した資産の管理（取得財産等管理台帳及び明細表の整備、単価50万円以上の資産の処分時の事前承認申請）
- 間接補助事業の承継時の事前承認申請
- 規定違反時の交付決定取消、補助金等の返還、加算金の納付、罰則適用
- 知り得た第三者情報の管理及び秘密保持
- 取得財産等の利用状況の報告
- 事業者名、事業概要、事業成果等の公表への同意
注意点
- 虚偽記載や改ざんは認められず、不正行為があった場合は厳正に対処される
- 不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、受領済みの補助金額に加算金（年利10.95%）を加えた額の返還が必要
- 不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容が公表され、新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止措置が執られる
- 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談されることがある
- 採択された場合でも、応募申請内容や予算の都合等により交付決定額が減額される場合がある
- 間接補助事業終了後、支払いに係る証憑書類が整っていない場合は、交付決定額から減額されることがある
- 交付決定前の発注は原則補助対象外となる
- 補助目的以外に使用される設備や中古で導入する設備は補助対象外
- 自社調達の場合、補助対象経費は製造原価をもって計上され、利益部分は対象外となる
- 工事の完了、検収、請求がなされる前に支払いが完了した場合、補助対象外経費となる
- 振込手数料は原則補助対象外（一部例外あり）
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。