島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 【対象者要件】(1) 共通要件 イ にて「県内で5人以上の雇用があること」と定められており、従業員0人の法人は対象外です。個人事業主も対象となり得ますが、同様に5人以上の雇用要件を満たす必要があります。(Section 3, (1) イ, エ)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月17日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 700万円 |
| 補助率 | 県外進出支援事業 (県内本社整備): 1/2以内（上限 300万円） 県外進出支援事業 (県外拠点整備): 1/2以内（上限 300万円） 県外進出支援事業 (大企業): 1/4以内（上限 300万円） 県外進出支援事業 (県内本社整備と県外拠点整備の併用): 1/2以内 (大企業は1/4以内)（上限 600万円） 県外進出支援事業 (既出店都道府県への2店舗目以降出店): 1/2以内 (大企業は1/4以内)（上限 100万円） EC支援事業: 1/3以内（上限 100万円） 県外進出支援事業(いずれか一方)とEC支援事業の併用: 各事業区分の補助率による（上限 400万円） 県外進出支援事業(県内本社整備・県外拠点整備)とEC支援事業の併用: 各事業区分の補助率による（上限 700万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類(令和5年7月改定)に定める特定の商業・サービス業等に属し、県外の大消費地開拓やEC事業強化による外貨獲得を目指す事業であること。また、事業区分に応じた事業要件を満たす必要があります。(Section 1, Section 3 ※1, 事業要件) |
| 対象地域 | 島根県 |
| 申請方法 | 郵送 / 持参 / メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画申請書、事業実施計画書、事業収支予算書等の作成が必要であり、審査委員会での事業計画のプレゼンテーションが求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 団体
対象外となる事業者・事業
- 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 風俗営業等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 日本標準産業分類大分類における農業、林業及び漁業を行う事業者
- 競輪・競馬等の競走場を行う事業者
- 競輪・競馬等の競技団を行う事業者
- 芸ぎ業を行う事業者
- 娯楽に付帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業を行う事業者
- 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業
- 国又は県の他の補助金等を活用する事業
- EC支援事業において、直近の決算で債務超過である事業者
- EC支援事業において、直近2期の決算で経常利益が連続して黒字でない事業者
補助対象になる経費
- 人事、経理、商品管理、在庫管理等のシステム構築又は改修費
- システム関連機器の購入費又はリース費
- 備品購入費
- 改修費
- 広報費
- 印刷製本費
- 借損料
- 消耗品費
- 旅費
- 人材採用経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
注意点
- 審査の結果に関する異議申し立ては受け付けられません。
- 交付決定日以前に事業の着手が行われたもの(発注や契約など)は補助金の対象と認められません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。