令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」の交付申請手続きについて
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 15億円
- 補助率
- 3/4 ほか
- 対象地域
- 熊本県
- 個人事業主
- 申請できます
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」には従業員0人の会社が含まれるため、制度上は申請可能。
ただし、熊本県内に事業所を有し、事業に用いる施設又は設備が令和八年熊本地震により被害を受けていること、BCP等の策定、自然災害保険等への加入(小規模事業者は努力義務)などの条件を満たす必要がある。
判定の根拠を全部読む
別表第2の多重被災事業者や特定被災事業者として申請する場合は、さらに詳細な事業実態や財務状況に関する条件が付く。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（知事が別に定める日） |
|---|---|
| 補助上限 | 15億円 |
| 補助率 | 中小企業者及び小規模事業者（通常枠）: 3/4（上限 3億円） 中堅企業（通常枠）: 1/2（上限 3億円） 農林水産業協同組合（中小企業者及び小規模事業者枠）: 3/4（上限 3億円） 農林水産業協同組合（中堅企業枠）: 1/2（上限 3億円） 多重被災事業者（補助対象経費のうち5億円まで）: 10/10（上限 15億円） 多重被災事業者（補助対象経費のうち5億円を超える部分、中小企業者及び小規模事業者）: 3/4（上限 15億円） 多重被災事業者（補助対象経費のうち5億円を超える部分、中堅企業）: 1/2（上限 15億円） 特定被災事業者（中小企業者及び小規模事業者）: 3/4（上限 15億円） 特定被災事業者（中堅企業）: 1/2（上限 15億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 熊本県内に事業所を有し、令和八年熊本地震により事業に用いる施設又は設備が被害を受けていること。BCP（事業継続計画）又は事業継続力強化計画を策定していること。補助対象となる施設や設備に対し、中小企業者・小規模事業者・農林水産業協同組合にあたっては付保割合30%以上、中堅企業にあたっては付保割合40%以上の「自然災害（風水害を含む）による損害を補償する保険・共済」に加入していること（小規模事業者については、保険・共済加入に代わる取組を実施することでも可）。 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 補助事業計画書の作成が必要。BCP等の策定、自然災害保険等への加入または代替措置の実施が必須。多重被災事業者や特定被災事業者の場合は、過去の被災状況、売上減少、財務状況、事業計画の確認など、非常に複雑な要件を満たすための資料準備と審査対応が必要となる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中堅企業の法人
- 農林水産業協同組合
対象外となる事業者・事業
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団密接関係者
補助対象になる経費
- 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他第3条の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設の復旧に要する費用
- 復興事業に係る事業の用に供する設備であって、小規模事業者等の資産として計上するものの復旧に要する費用
- 従前よりも規模を拡張した施設への建替、高機能・高性能の設備への入替、施設又は設備について防災・減災に資する改良や性能向上に資する機能の付加・拡充を伴う復旧も可能（ただし、原状回復のために必要な経費を上限とする）
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 令和八年熊本地震により被災した施設・設備に係る保険金や共済金等の受取額
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 取得財産等の善良な管理及び効率的運用
- 取得財産等の台帳作成と保管状況の明確化
- 取得財産等の処分制限と知事の承認
- 補助金の一部または全部の返還命令の可能性
- 補助事業の経費に関する帳簿及び証拠書類の保管
注意点
- 交付決定の取消し及び補助金の返還命令のリスク
- 財産処分制限期間中の財産処分による収入があった場合の補助金返還のリスク
- 申請期間が知事の別途定める日であり、現時点では不明
- 多重被災事業者や特定被災事業者の要件が複雑で、申請準備に多大な労力を要する
- 保険金や共済金が控除されるため、実質的な補助額が減少する可能性
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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