岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金（第１０期）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月28日
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 1.8円/kWh ほか
- 対象地域
- 岡山県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法第2条第1項で定義される中小企業者である必要があり、かつ、特別高圧電力の供給を受けていることが前提。また、特定の業種（風俗営業等、農業、林業、漁業、医療・福祉の一部、特定のサービス業など）は対象外となる。従業員数の下限要件は明記されていないため、資本金等の要件を満たせば申請可能と判断される。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月28日（申請期間は13:00から17:00まで。支援対象期間は令和8年7月～9月使用分。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 令和8年7月及び9月使用分: 1.8円/kWh 令和8年8月使用分: 2.3円/kWh |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 岡山県内に事業所等を有し、特別高圧電力（2,000kW以上、供給電圧20,000V以上）の供給を受けていること。 |
| 対象地域 | 岡山県 |
| 申請方法 | 専用応募フォーム（ウェブサイト経由） |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 電気使用量・支払証明、税証明、法人登記簿謄本または開業届など、複数の書類準備が必要。 |
対象となる事業者
- 中小企業支援法第2条第1項で定義される中小企業者
- 法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額を、上記①から③に該当する中小企業が所有している中小企業
- 上記①から③に該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業
残り5項目を見る
- 県税に滞納がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っている者
- 岡山県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等
- 財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農業組合法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、任意団体等中小企業基本法に規定する中小企業でない者
- 日本標準産業分類に基づく次のいずれかの事業を主として行う者: 農業、林業、漁業、医療・福祉（療術業及び医療に附帯するサービス業を除く）、興信所、バー、キャバレー、ナイトクラブ、易断所、観相業、宝くじ売りさばき業、競輪・競馬等の競走場、競技団、マージャンクラブ、パチンコホール、芸ぎ業、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務、薬局
補助対象になる経費
- 特別高圧電力の電力使用量
対象にならない経費
- 特別高圧電力以外の電力使用量
- 自社で使用していない電力使用量
書類チェックリスト
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採択後の義務
- 実績報告書（交付申請書と兼ねる）の提出
注意点
- 予算額に達した場合、支援額が按分される可能性がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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