募集終了サイバーセキュリティ対策促進助成金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者として、資本金または従業員数の要件を満たす必要があり、従業員数の下限は明記されていません。SECURITY ACTION二つ星の宣言が必須です。東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、1年以上事業を行っている必要があります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月15日（9:00~17:00） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2以内（上限 500万円） 標的型メール訓練のみ: 1/2以内（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画、複数業者からの見積もり、財務書類、セキュリティ基本方針など多岐にわたる書類の準備が必要です。審査では事業計画や設備導入の妥当性が評価されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 中小企業団体
- 個人事業主
- 中小企業グループ
対象外となる事業者・事業
- 特定非営利活動法人
- 財団法人
- 社団法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 任意団体
- 政治・経済団体
- 金融業
- 保険業 (保険媒介代理業を除く)
- 農林水産業
- 事業税等を滞納している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした事業者
- 過去に公社から助成金の交付を受けており、報告書を未提出の事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされた事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態
- 他の事業者と同一若しくはきわめて類似した内容の事業を申請する事業者
- 主たる事業が情報通信業で、セキュリティ対策が当然備えるべきと判断される場合
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引により発生する経費を申請する事業者
- 自社製品又は自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費を申請する事業者
- 助成金の交付決定日より前に導入された設備等に係る経費を申請する事業者
補助対象になる経費
- 統合型アプライアンス(UTM等)
- ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
- コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
- エンドポイント・セキュリティ製品(EDR、EPP 等)
- アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
- システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
- 暗号化製品(ファイルの暗号化等)
- サーバーOS 及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
- 上記製品群と同内容のサービスの利用
- 標的型メール訓練
- 設備や物品等の購入に係るもの (ライセンス料、保守・運用、サポート費は5年間を限度)
- 導入予定設備機器の搬入、設置に係る費用 (物品購入費の25%を上限)
- 標的型メール訓練に係る委託費
- クラウドサービスのサブスクリプション契約・初期費用および利用料 (助成対象期間内に一括で支払い、最長12カ月)
対象にならない経費
- 建物の補修工事に係る経費(LANに関する配線工事等)
- 保険料
- 自社の社員の人件費(例:工事立ち合いに係る休日出勤手当等)
- 運営、業務等委託費、通信費
- ドキュメントの作成費、操作等の教育費用
- 導入に係るコンサルティング費用、申請書類等の資料の作成及び提出に要する経費
- 設計費、改修費、開発費、構築費、契約のための保証金
- 消費税その他の租税公課、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に含まれる経費
- 既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費(データ移行費)、処分費
- 消耗品、汎用性の高い備品、機器等(外付けハードディスク・表計算ソフト等・複合機・パソコン・スマートフォン・タブレット等)
- 主たる事業の業態として当然備えるべきセキュリティ対策と判断されるもの
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 過剰とみなされる設備を設置する経費
- 中古品の購入に係る経費
- リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引により発生する経費
- 自社製品又は自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
- 助成金の交付決定日より前に導入された設備等に係る経費
- 助成対象期間内に支払が完了していない経費
- 預金通帳・当座預金からの振込以外の方法(手形・小切手・為替・現金・電子マネー等)で支払った経費
- サーバーOS 及びインストール作業費用以外のサーバー導入に係る経費(例:サーバー筐体等ハードウェア、HDD、UPS 等の周辺機器及び設備)
- 理事長が適切ではないと判断するその他の経費
- セキュリティ診断に係る費用
- サイバーセキュリティ以外を目的としたサービス(ストレージサービス等)に係る部分の費用
- サイバーセキュリティが向上しないサービスの更新(従来契約していたクラウドサービスの更新等)
- プロバイダの使用料、通信料等
- 導入目的がバックアップ用の場合
書類チェックリスト
0/23 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 適正な会計処理
- 稼働状況等報告書の提出 (完了後5年間、各会計年度終了後)
- 財産の保管・管理 (取得資産が50万円以上の場合、5年間ステッカー貼付・管理義務、処分には承認が必要)
- 関係帳簿類の保存 (完了後5年間)
- 公社職員等による立入り調査・報告要求
注意点
- 本助成金には審査があり、導入設備等の数量・スペックが企業規模に見合うか、市場価格との乖離がないかなどが審査判断の対象となる
- 期限切れに伴う同一機器等への更新は助成対象外
- 自社の主たる事業の業態から、当然備えるべきセキュリティ対策と判断された場合、不採択となる (特に情報通信業は注意)
- 他の事業者と同一または類似内容の事業は不採択
- 検査の結果、実際の支払金額が交付予定額より減額される場合がある
- 偽りその他不正行為があった場合、助成金の返還、違約加算金の支払い、不正内容の公表、刑事告訴の可能性がある
- 一部業者が自社製品や工事が助成対象になると謳う場合があるが、公社は個別に認めていないため注意が必要
- 助成金予算の執行状況により、新規受付が早期終了する場合がある
- 申請書類の連絡担当者は申請事業者の役員及び従業員に限られ、販売業者、社外顧問等は不可
- 中小企業等に対し強引な働きかけを行い、金額や条件が不透明な契約を締結するなどの行為をする業者の主導による申請は注意が必要
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。