チャレンジサポート資金（限度額4,000万円）
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者であれば申請可能ですが、以下の条件を満たす必要があります。 - 経営の多角化・転業等の新規事業の立ち上げに要する事業資金であること。 - 新規事業について、売上又は収益の持続的な増加・改善が見込まれること。 - 事業多角化・転業等の新規事業を実施する場所が江東区内にあり、新規事業に原則未着手であること。 - 事業計画書を作成し、江東区経営相談員の審査を完了していること。 - 融資実行後に江東区経営相談員の経営指導を受けること。 - 新規事業が既存事業と日本標準産業分類の細分類が異なるか、同一細分類でも原材料・生産加工技術・用途・販路・機能・製品・商品・サービスのいずれかが異なること。 - 新規事業が営業利益面等で既存事業と区別できること。 - 新規事業のみで、事業開始3年目までに営業利益黒字が見込まれること。 (根拠: 1ページ「融資条件」、2ページ「① ご利用条件と注意事項」「② 資金使途」「③ 詳細条件」「④ 江東区総合経営相談」)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（随時申請可能 (Ongoing application)） |
|---|---|
| 補助上限 | 4,000万円 |
| 補助率 | Loan Amount: N/A (Loan)（上限 4,000万円） Interest Subsidy (Year 1): 100% (本人負担0% / 利率2.1%) Interest Subsidy (Year 2 onwards): 約76% (本人負担0.5% / 利率2.1%) Credit Guarantee Fee Subsidy: 100% |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 経営の多角化・転業等の新規事業の立ち上げに要する事業であること。新規事業は、既存事業と日本標準産業分類の細分類が異なるか、同一細分類でも原材料・生産加工技術・用途・販路・機能・製品・商品・サービスのいずれかが異なる必要があり、営業利益面等で既存事業と区別でき、事業開始3年目までに営業利益黒字が見込まれること。また、事業計画書の作成と江東区経営相談員による審査完了、融資実行後の経営指導が必須。(根拠: 1ページ「融資条件」、2ページ「① ご利用条件と注意事項」「③ 詳細条件」) |
| 対象地域 | 江東区（東京都） |
| 申請方法 | 江東区経営相談員との相談・審査を経て申請 (Consultation and review by Koto Ward business consultants, then application) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成と江東区経営相談員による審査が必須ですが、融資申込前に区経営相談員が事業計画書の作成をサポートします。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 既存事業への流用を目的とした費用
- 投資的な土地購入にかかる費用
- 過去に実施したことがある事業の費用
- 一過性と判断される事業の費用
- 新規事業の大半を外部に委託する費用
- 既に売上が発生している(新規事業でない)事業費用
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいない事業者
- 許認可が必要な業種で許認可を受けていない事業者
- 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいない事業者
- 所得税(法人税)の申告をしていない事業者
- 特別区民税・都民税(法人都民税)を完納していない事業者
補助対象になる経費
- 新規事業に関する運転資金 (外注費、原材料費、広告費、人件費等の諸経費)
- 新規事業に関する設備資金 (設備経費)
- テイクアウト注文システム構築費
- テイクアウト販売の販促費
対象にならない経費
- 既存事業への流用
- 投資的な土地購入費
- 過去に実施したことがある事業の費用
- 一過性と判断される事業の費用
- 新規事業の大半を外部に委託する費用
- 既に売上が発生している(新規事業でない)事業費用
書類チェックリスト
0/2 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 融資実行後に江東区経営相談員による経営相談・経営指導を受けること
注意点
- 本制度は融資であり、返済義務があります。
- 2年目以降は0.5%の利子負担が発生します。
- 新規事業の定義や収益性に関する詳細な条件を満たす必要があります。
- 事業計画書の審査および融資実行後の経営指導が義務付けられています。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年8月18日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
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