募集終了AXIS(アクシス)
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本事業の直接の申請者は中小企業組合、商工組合、商店街振興組合、協業組合、一般社団法人等の団体に限定されており、個別の法人（ひとり法人社長を含む）は直接申請できません。ただし、ひとり法人社長が小規模事業者（従業員5人以下または20人以下）として、補助対象となる組合等の構成員となることは可能であり、その組合等を通じて間接的に本事業の恩恵を受けることができます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日 |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 全対象: 2/3（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るための事業であること。 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、経費明細表の作成が必要。応募多数の場合は選考委員会によるヒアリングが実施される場合がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 事業協同組合
- 特定地域づくり事業協同組合
- 商工組合
- 商店街振興組合
- 事業協同小組合
- 企業組合
- 協業組合
- 事業協同組合連合会
- 商工組合連合会
- 商店街振興組合連合会
- 特別の法律に基づく組合及びその連合会
- 一般社団法人
対象外となる事業者・事業
- 本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ている事業者
- 反社会的勢力
- 設立後1年未満の特定の組合等 (令和8年4月1日現在)
補助対象になる経費
- 謝金
- 旅費
- 消耗品費
- 会議費
- 印刷費
- 会場借上料
- 雑役務費
- 通信運搬費
- 委託費
対象にならない経費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費 (テスト販売を除く)
- 金融機関への振込手数料
- 借入金等の支払利息
- 中央会との打合せの費用
- 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
- 業界側委員への謝金
- タクシー代、レンタカー代 (旅費)
- 海外旅費
- 他の業務において使用可能な消耗品
- 本事業の事務処理等に係る文具等
- 委員会以外の打合せ費用 (会議費)
- 食事代及び菓子代 (会議費)
- 長期的な継続雇用の雑役務費
- 本事業の事務処理に係る雑役務費
書類チェックリスト
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※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業内容の変更、中止、廃止時の事前承認
- 実績報告書等の提出
- 事業に基づく発明等に関する産業財産権の取得状況報告 (5年間)
- 事業完了後の企業化状況及び成果に関する調査への協力 (5年間)
- 実地調査、フォローアップ調査への協力
- 事業成果による収益の一部納付
- 補助金に係る経理帳簿及び証拠書類の保存 (5年間)
- 補助金交付取消・返還、不正内容の公表
注意点
- 事業成果による収益が発生した場合、その一部を国に納付する義務がある
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反等があった場合、補助金の交付取消・返還、不正内容の公表が行われる可能性がある
- 会計検査院等による実地検査の結果、返還命令等の指示がなされる場合がある
- 謝金、旅費に係る源泉徴収を適正に行う必要がある
- 補助金の概算払いは中間監査後となるため、当面の事業資金を自己で用意する必要がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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