募集終了【募集します】令和8年度 食の冒険者が憧れるまち・八戸推進事業補助金について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人（Legal entity）であれば申請可能ですが、八戸市内に主たる事業所等を有し、地場産品を活用した料理・食文化の普及又は人材育成に取り組む事業であること、およびその他の応募資格（市税の滞納がないこと、政治・宗教活動を主目的としないこと等）を満たす必要があります。従業員数の下限要件はありません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月2日（17:00 必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | 情報発信・普及支援枠(広める): 1/2以内（上限 30万円） 人材育成枠(育てる): 1/2以内（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 八戸市内の団体が実施する地場産品を活用した料理・食文化の普及及び地域の食産業及び観光産業を担う人材の育成等に取り組む事業であること。 |
| 対象地域 | 八戸市（青森県） |
| 申請方法 | 郵送・持参・電子メールいずれも可 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、同意書、誓約書等の提出が必要。選考にあたっては、必要に応じて、応募者に対し記載内容についてヒアリングが実施される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 30万円
- 実質の自己負担
- 270万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 任意団体
対象外となる事業者・事業
- 八戸市内に主たる事業所、活動拠点又は住所を有しない団体
- 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていない団体
- 市税を滞納している団体
- 公共の利益に反する行為を行う団体
- 過去1年以内に、団体の代表者又は構成員が罰金刑以上の刑に処せられている団体
- 政治活動又は宗教活動を主たる目的とする団体
- 本補助金の交付を過去に通算3回受けている団体（実質的に同一と認められる団体を含む）
- 同一年度内に複数の支援枠へ申請する団体
補助対象になる経費
- 地場産品を活用した料理・食文化をPRするためのリーフレット等の作成又は配布に要する経費
- 地場産品を活用した料理・食文化をPRするためのWEB・SNS等の作成又は発信に要する経費
- 地場産品を活用した料理・食文化のPRにつながるイベント等への出展に要する経費
- 地場産品を活用した食のイベント（不特定多数が参加できるものに限る）の開催に伴う消耗品費、通信運搬費、会場使用料、設営費等
- 当市の食を通じた地域活性化のための経費
- その他、地場産品を活用した料理・食文化の普及等を図るために必要な経費であると市長が認めるもの
- 地場産品を活用した料理・食文化に関する知識及び技術の習得を目的とした研修会、講習会、実地研修等の実施又は参加に要する経費
- 地場産品を活用した料理・食文化を担う人材の育成又は食産業若しくは観光産業への就業若しくは参画に対する興味・関心の醸成を目的とした体験会、実演、コンテストその他実践機会の創出又は参加に要する経費
- その他、当市の地場産品や食文化を担う人材の育成及び食産業又は観光産業への興味・関心の醸成を図るために必要な経費であると市長が認めるもの
対象にならない経費
- 事務局員の人件費
- 食糧費（事務局員の食用とする経費例・スタッフ弁当）
- 賞金、商品券その他これらに類する景品購入費（ただし、市長が必要と認めるものを除く。）
- 商品の開発のみ又はメニュー・レシピ開発のみを目的とする経費（人材育成に伴うものを除く。）
- 商品の製造、販売又は営業活動を主たる目的とする経費
- 備品、機械器具、厨房機器その他設備の購入又は更新に要する経費
- 施設の整備、改修又は修繕に要する経費
- 飲食店その他事業者の通常の営業活動又は維持管理に要する経費
- 補助事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費
- 同一の経費について、国、地方公共団体その他の団体から、補助金その他これに類する交付を受け、又は受ける予定の経費
- 令和8年3月31日以前に支出した経費
- 事業目的や社会通念に照らして必要性が乏しいと市長が判断する経費
- 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、仕入税額控除をすることができる額
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金の額の確定後に、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税について仕入税額控除をすることができる額が確定した場合は、速やかに市に報告し、当該額に係る補助金相当額の返還が必要となる場合がある。
注意点
- 本補助金の交付は通算3回を限度とする。
- 同一年度内に複数の支援枠へ申請することはできない。
- 申請は、いずれか一つの支援枠に限る。
- 補助金の額の確定後に、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税について仕入税額控除をすることができる額が確定した場合は、当該額に係る補助金相当額の返還が必要となることがある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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