とくしま農山漁村未来投資事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

締切
要確認
補助上限
3,000万円
補助率
6/10以内 ほか
対象地域
徳島県
個人事業主
申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
保存先はこの端末です。ログインすると、締切の30日前と7日前にメールが届き、 他の端末でも同じお気に入りが見られます。

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

事業内容によっては、従業員数や生産者数の下限要件があるため、ひとり法人社長は申請できません。

ただし、認定農業者や認定新規就農者であるひとり法人社長は、特定の事業種目(施設園芸支援事業、新規就農者支援事業、DX・GX推進事業、労働環境等整備事業、事業承継加速化事業)において、地域計画の「目標地図」に位置づけられる経営体であること等の条件を満たせば申請可能です。

判定の根拠を全部読む

企画チャレンジ型や地域農林水産業支援事業の一部では、3戸以上の生産者で構成される組織・団体、または従業員5人以上の法人が要件とされています。

(別表)

基本情報

申請締切要確認(公募要領に申請期間の具体的な記載なし。別途公募されるか、随時申請の可能性あり。)
補助上限3,000万円
補助率
企画チャレンジ型 ハード事業: 6/10以内(上限 3,000万円)
企画チャレンジ型 ハード事業 (市町村長推薦の中心経営体): 11/20以内(上限 2,750万円)
企画チャレンジ型 セミハード・ソフト事業: 1/2以内(上限 60万円)
政策実践型 地域農林水産業支援事業 ハード事業: 3/10以内(上限 1,000万円)
政策実践型 地域農林水産業支援事業 ハード事業 (高能力乳牛や和牛繁殖牛の導入整備): 3/10以内
政策実践型 地域農林水産業支援事業 セミハード・ソフト事業: 1/2以内(上限 50万円)
政策実践型 施設園芸支援事業 ハード事業: 1/2以内(上限 700万円)
政策実践型 施設園芸支援事業 セミハード・ソフト事業: 1/2以内(上限 50万円)
政策実践型 新規就農者支援事業 ハード事業: 1/2以内(上限 300万円)
政策実践型 新規就農者支援事業 セミハード・ソフト事業: 1/2以内(上限 50万円)
政策実践型 DX・GX推進事業 ハード事業: 1/2以内(上限 200万円)
政策実践型 DX・GX推進事業 セミハード・ソフト事業: 1/2以内(上限 50万円)
政策実践型 労働環境等整備事業 ハード事業: 1/2以内(上限 200万円)
政策実践型 労働環境等整備事業 セミハード・ソフト事業: 1/2以内(上限 50万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (県版地域集積協力金交付事業) 一般地域 区分1: 定額(上限 1万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (県版地域集積協力金交付事業) 一般地域 区分2: 定額(上限 16,000円)
政策実践型 地域計画実現事業 (県版地域集積協力金交付事業) 中山間地域 区分1: 定額(上限 1万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (県版地域集積協力金交付事業) 中山間地域 区分2: 定額(上限 16,000円)
政策実践型 地域計画実現事業 (県版地域集積協力金交付事業) 中山間地域 区分3: 定額(上限 22,000円)
政策実践型 地域計画実現事業 (耕作放棄地フル活用事業) 対象農地が農用地区域内農地の場合: 定額 (10/10)(上限 14万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (耕作放棄地フル活用事業) 上記以外の場合: 定額 (10/10)(上限 7万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (事業承継加速化事業) 資産鑑定等: 定額 (10/10)(上限 50万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (事業承継加速化事業) 契約手続き等: 1/2以内(上限 30万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (事業承継加速化事業) 譲受者の機械等整備: 3/10以内(上限 100万円)
政策実践型 地域計画実現事業 (事業承継加速化事業) 効果的円滑実施経費: 定額 (10/10)
緊急対応支援型 ハード・ソフト事業: 3/10以内(上限 1,000万円)
個人事業主申請できます
事業の前提徳島県の農林水産業の自給力強化、持続可能な農林水産業の展開に資する取組であること。県又は市町村が策定した各種計画方針(「徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画」、「とくしま農業振興プロジェクト」等)に沿った取組であり、地域計画の「目標地図」に位置づけられる経営体であること。特定の機械・施設等の導入や、特定の事業内容(施設園芸、新規就農、DX・GX推進、労働環境整備、地域計画実現、緊急対応等)に限定される。
対象地域徳島県
申請方法市町村長等への提出(市町村を経由して知事へ提出、または直接知事へ提出)
申請の手間★★★★★ — 事業計画書、概要書、見積書、図面等の詳細な書類作成が必要。市町村長による承認・推薦、または知事への直接申請が必要であり、審査対応も求められるため、申請工数は非常に高い。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
180万円
実質の自己負担
120万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 中小企業の法人
  • 個人事業主
  • 組織・団体
  • 地方公共団体
  • 公益財団法人
残り7項目を見る
  • 一般社団法人
  • 認定農業者
  • 認定新規就農者
  • 認定林業事業体
  • 林業経営体
  • 認定漁業者
  • 農業者

対象外となる事業者・事業

  • 既に事業着手又は事業完了している事業実施主体
  • 過去に本事業の助成を受け、達成状況報告が期限内にできていない事業実施主体
  • 単純更新を目的とした機械・施設等の導入
  • 事業効果の少ない施設等
  • 用地の買収・賃借に要する経費及び補償費
残り4項目を見る
  • 取得単価が10万円未満の消耗品的物品
  • 事業費が50万円未満の取組
  • 水産業用施設等を導入する場合の、徳島県水産振興公害対策基金で生産した種苗に係る経費、種苗放流に係る人件費、掃海等の海面を対象とした事業
  • 農林水産業経営の用途以外の用途に容易に供される汎用性の高い物品(運搬用トラック、パソコン、倉庫、発電機、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等)

補助対象になる経費

  • 農林水産業用機械・施設等の導入整備費
  • 会議開催経費(食糧費を除く)
  • 技術実証に必要な経費
  • 農林水産業用資材費
  • 園芸用ハウス等の導入整備費
残り9項目を見る
  • 新規就農の際に必要となる機械等の導入整備費
  • スマート技術や環境負荷軽減に取り組む際に必要となる機械等の導入整備費
  • 休憩室・更衣室・トイレ等の導入整備費
  • 地域に対する協力金
  • 耕作放棄地を借り受けて再生作業を行うための経費
  • 農地や機械等の資産鑑定に要する経費
  • 事業承継に要する契約手続き等の経費
  • 農地を含む事業の譲受者が機械等の整備に要する経費
  • 災害や家畜伝染病等の緊急的に対応が必要な取組に係る経費

対象にならない経費

  • 既に事業着手又は事業完了している事業に係る経費
  • 事業効果の少ない施設等に係る経費
  • 用地の買収・賃借に要する経費及び補償費
  • 取得単価が10万円未満の消耗品的物品
  • 事業費が50万円未満の取組に係る経費
残り5項目を見る
  • 水産業用施設等を導入する場合の、徳島県水産振興公害対策基金で生産した種苗に係る経費
  • 水産業用施設等を導入する場合の、種苗放流に係る人件費
  • 水産業用施設等を導入する場合の、掃海等の海面を対象とした事業に係る経費
  • 農林水産業経営の用途以外の用途に容易に供される汎用性の高い物品(運搬用トラック、パソコン、タブレット端末、倉庫、発電機、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等)
  • 食糧費

書類チェックリスト

0/9 準備OK

  • →

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 事業実施年度の翌年度から3年間、毎年4月末までに成果目標の達成状況報告書を提出
  • 補助金を受けて整備した施設等を常に良好な状態で管理し、設置目的に則して効率的に運用
  • 財産管理台帳の備え付け
  • 施設等の管理規程又は利用規程の策定
  • 施設等の更新に必要な資金の積立努力
残り3項目を見る
  • 処分制限期間内の財産処分には承認が必要
  • 農林水産業関係の共済や保険への積極的な加入努力(園芸施設共済等への加入義務あり)
  • 取得した施設等に事業実施年度及び事業名を表示

注意点

  • 事業実施主体の要件が事業種目によって異なり、従業員数や生産者数、認定資格、地域計画への位置づけなど、複雑な条件があるため、事前の確認が必須。
  • 市町村長による推薦や承認、または知事への直接申請が必要であり、行政との連携が不可欠。
  • 事業計画の規模や収支見込み、目標達成の確実性など、詳細な審査が行われる。
  • 補助対象外となる汎用性の高い物品や、過去の助成実績に基づく制限がある。
  • 採択後3年間の成果報告義務や、施設等の管理運営、財産処分に関する厳格な義務がある。
  • 補助金額に千円未満が生じた場合は切り捨てられる。
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。

AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択されたあとに必要になるもの PR

補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。

以下は外部サービスの紹介(広告)です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。

補助金の入金先は法人名義口座が原則。維持費無料・手数料業界最安級のネット銀行(GMOあおぞら系)で採択前に用意を。

業界最安級の手数料で法人口座を即日開設!【ラクスルバンク】

補助金は後払い。採択から入金までのつなぎ資金に。年会費永年無料。

FASIOビジネスカード

補助金の実績報告・確定申告に。個人事業主に定番の会計ソフト。

やよいの青色申告オンライン

利用者からの情報・注意点(0件)

利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません(AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください)。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。