スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業に係る要望調査について（第5次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 法人であれば申請可能ですが、事業内容が「農業支援サービス事業」に限定されます。従業員数の下限要件の記載はありません。詳細は、公募要領P2「農業支援サービス事業とは」およびP8 Q1/A1を参照してください。
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 3億円 |
| 補助率 | スマート農業技術と産地の橋渡し支援: 定額（上限 500万円） 農業支援サービスの育成加速化支援（ニーズ調査等）: 定額（上限 3,000万円） 農業支援サービスの育成加速化支援（農業機械）: 1/2以内（上限 5,000万円） 農業支援サービスの育成加速化支援（施設整備）: 1/2以内（上限 3億円） 農業支援サービスの土台づくり支援（標準サービス策定等）: 定額（上限 7,000万円） 農業支援サービスの土台づくり支援（スタートアップセミナー）: 定額（上限 5,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 農業支援サービス事業（専門作業受注型、機械設備供給型、人材供給型、データ分析型、またはこれらの複合型）を実施する事業者であること。 |
| 対象地域 | 長沼町（北海道） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、費用対効果分析、ニーズ調査、技術実証、成果目標の設定など、多岐にわたる資料作成と審査対応が必要と想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- サービス事業者
- 実需者
- 農業者（農業者の組織する団体を含む）
- 地方公共団体
- 民間団体
- 個人事業者（事業を行う個人）
- 法人
- JA
対象外となる事業者・事業
- 農産物の加工・流通・販売に係るサービス
補助対象になる経費
- スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良経費
- サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査経費
- サービス提供の試行・改良経費
- サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入経費
- サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備経費
- サービスの標準的な作業工程や作業精度等を定めた「標準サービス」の策定等経費
- サービス事業への新規参入を促すためのスタートアップセミナーの開催等経費
- サービス事業の新たな産地等におけるニーズ調査に要する経費
- サービス事業の企画・検討に当たって必要な機械レンタル・改修、データ収集・分析等の実施に要する経費
- サービス事業を企画・運営する専門人材の育成に要する経費（ドローンメーカーやドローンスクール等が実施する技能講習などの受講費用を含む）
- サービスの普及に資するデモ実演、情報発信等の実施に要する経費
- サービス事業の提供期間等の拡大に資する産地の生産方式の転換及びこれに関連する流通販売体系の転換に関する技術実証等の実施に要する経費
- 本事業の実施に係る関係者による検討会の実施に要する経費
- サービス事業を実施するために直接必要なスマート農業機械等の導入又はリース導入に係る経費
- 導入したスマート農業機械等の運搬のために直接必要な農業機械専用運搬車の導入又はリース導入に係る経費
- 育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、生産技術高度化施設、種子種苗関連施設、格納庫の整備経費
対象にならない経費
- 個人に発行される免許や資格に係る試験の受験費用等
- サービス事業の提供に対して対価を得る行為（サービス事業の実施そのもの）に係る人件費
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業実施主体が提供するサービス事業を活用する農地面積の拡大に係る目標を達成すること
- 本事業の取組に基づくサービス事業の提供面積を拡大すること
- 整備事業に取り組む場合は、推進事業に必ず取り組むこと
注意点
- 補助率や上限額は、申請する事業内容や認定状況（スマート農業技術活用促進法に基づく認定など）によって変動するため、詳細な確認が必要。
- 成果目標として農地面積の拡大が求められるため、事業計画の実現性が重要となる。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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